研修イベント
イベント開催日順（降順）に終了した記事も含め表示しています。
税法学原論研究会 第9回 開催のお知らせ
開催日 2022/08/05
税法学原論研究会 第９回を下記要領で開催します。 租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。 申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為（更正・決定等）は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。 「債務関係説」においては納税…
【税制調査部共催研修会】今からでも間に合う！ ～インボイス制度の押さえておくべき勘所～
開催日 2022/07/26
税制調査部共催の研修会を開催いたします。 今回の研修会は、二部制になっております。 第一部では、週刊税務通信の出版元である税務研究会から、インボイス制度の実務に関する書籍「時間がない！？消費税インボイス導入へのサクセスロード」を出版されている金子真一会員（税制調査部長）に、実務上のポイントをご講義いただきます。 第二部では、消費税インボイス制度の問題点について、パネルディスカッションを企画いたしま…
税法判例研究会開催のお知らせ -相続税の財産評価基本通達６項の適用について-
開催日 2022/07/20
東京青税研究部では実務上特に重要性の高いテーマを選定し税法判例研究会を開催しています。 このたび、講師に明治大学専任准教授の加藤友佳先生をお招きして、相続税の財産評価基本通達６項の適用による高額マンション節税の否認についての研究会を開催いたします。 租税法律主義を考えるうえでも大変重要なテーマですので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。 日 時：令和４年７月２０日（水）１８：４０…
税法学原論研究会 第8回 開催のお知らせ
開催日 2022/07/05
税法学原論研究会 第8回を下記要領で開催します。 私たちは、「租税法律主義の原則」に基づいてどのように税法を解釈し適用していくべきなのでしょうか？ その基本原理から具体的な事例までを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 税法学原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。 終了後の懇親会は、会員同…
税法学原論研究会 第7回 開催のお知らせ
開催日 2022/06/13
税法学原論研究会 第7回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、租税の立法過程です。 毎年行われる税制改正の内容はどのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか？ 政府税制調査会、与党税制調査会、財務省主税局、国会などは、それぞれどのような役割を果たしているのでしょうか？ 税制改正に関する各方面からの要望（私たち青税の要望を含む）はどのように位置づけられるのでしょうか？ そして、私たち…
東京六青会合同研修会のご案内
開催日 2022/06/06
東京六青会は、若手の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士の6団体の集まりで、年2回、合同研修会を行っています。各士業が順番に研修の講師を務めており、今回は税理士が担当いたします。 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が始まります。 インボイス発行事業者の登録を受けるべきかどうか、消費税の免税事業者であっても自身の事業実態に合わせて検討す…
＜相続税・贈与税対策＞ 配偶者居住権等戦略的な財産移転
開催日 2022/06/01
令和4年度の税制改正大綱の「相続税・贈与税のあり方」にて、相続時精算課税と暦年課税の見直し等資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進めると明記され、今後財産移転がより重要になると思われます。 今回は提案型事務所を提唱され、実務でもセミナーでも大活躍の税理士法人レディング（相続・事業承継専門の税理士法人）代表社員の木下勇人先生を講師にお迎えして、相続税、贈与税をミニマイズする…
税法学原論研究会 第６回 開催のお知らせ
開催日 2022/05/17
※ 中止となった「税法学原論研究会 第６回（２/１０）」を５月１７日(火)に開催いたします。 税法学原論研究会 第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。 しかし現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています…
「災害税制(シンポジウム論文)」発表会 ＆ 2022年シンポジウム発表ガイダンスのご案内
開催日 2022/05/11
全国青税では各単位青税が税法や税理士制度についての研鑽活動として、毎年論文作成を行っております。今期は「税法」という全体テーマの中、東京青税は「災害税制」を小テーマに選択し論文作成を行いました。その成果をまずは東京青税の会員の皆さまにプレゼン形式での発表会で披露することに致しました。 2011年の東日本大震災以降、日本各地で毎年のように災害が発生し、2020年からは新型コロナウイルスの感染拡大で多…
租税法の連続基礎講座 開催のお知らせ
開催日 2022/04/28
税理士の業務範囲は会計ソフトなどの発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。 その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。 それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
