研究部

税法学原論研究会 第14回のお知らせ

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開催日 2023/02/10

税法学原論研究会 第14回を下記要領で開催します。   前回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、悪質な納税者には厳…

税法学原論研究会 第13回のお知らせ

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開催日 2023/01/13

税法学原論研究会 第13回を下記要領で開催します。   今回は「一般の税務調査」(実体税法上の調査権)を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の法的限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。 税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。(他の研究会などでは踏み込まない)…

【研究部特別企画】税理士試験には絶対に出題されない!税理士として本当に必要な知識とは?

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開催日 2023/01/16

東京青税の研究会(勉強会)を通じて学んだことが実務にこう生きる! ~税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために~   税理士は(予備校で覚えた?)「理論」(暗記力)と「計算」(計算力)を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか? ところで税理士法第1条には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税…

税法学原論研究会 第12回のお知らせ

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開催日 2022/12/16

税法学原論研究会 第12回を下記要領で開催します。   今回は「税務行政処分の瑕疵論」と「源泉徴収制度」がテーマです。前半は、行政処分に瑕疵があった場合の権利救済について税務行政の特殊性を含めて検討します。後半では、源泉徴収制度の法的な問題点を明らかにし、あるべき方向性についても検討します。 今年最後の原論研究会になりますので、20時頃に勉強会を終了し、ささやかではありますが、親睦の場を…

税法判例研究会開催のお知らせ - 老人ホーム事業と法人税法について –

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開催日 2022/11/22

東京青税研究部では実務上特に重要性の高いテーマを選定し税法判例研究会を開催しています。このたび、講師に明治大学専任准教授の加藤友佳先生をお招きして、「有料老人ホーム事業と公益法人課税」というテーマで判例を解説していただきます。公益法人に係る収益事業課税の実際を学ぶ数少ない機会でもあり、多くの会員の皆さまのご参加をお待ちしております。 日    時:令和4年11月22日(火)18:40~21:00 …

法廷傍聴ツアー

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開催日 2022/11/11

この度、研究部では法廷傍聴ツアー(刑事事件)を企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、刑事事件に係る法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子、また一般社会で生活する自由が制限されている被告人の様子を通して、司法権を考えるきっかけをつくります。 私たちの仕事の多くは行政(税務行政)に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しか…

税法学原論研究会 第11回のお知らせ

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開催日 2022/10/06

税法学原論研究会 第11回を下記要領で開催します。 今回は、「連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。 いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納税に関する諸問題について、理解を深めていきます。 例えば、従来学説・実務から多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、平成24年度改正で一定の手当てがなされましたが、税…

税法学原論研究会 第10回のお知らせ

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開催日 2022/09/05

税法学原論研究会 第10回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「納税義務の成立・確定」と「地方財政権」です。租税要件の充足時に納税義務が成立し、多くの場合、納税者の申告によって確定しますが、税法学や実務では、具体的にどんな場面でどのような問題が生じるのでしょうか。 また課税庁の更正・決定により納税義務が確定する場合に、具体的な根拠(理由付記)は常に明確といえるでしょうか。 これらを理解すること…

税法学原論研究会 第9回 開催のお知らせ

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開催日 2022/08/05

税法学原論研究会 第9回を下記要領で開催します。 租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。 申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為(更正・決定等)は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。 「債務関係説」においては納税…

税法判例研究会開催のお知らせ -相続税の財産評価基本通達6項の適用について-

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開催日 2022/07/20

東京青税研究部では実務上特に重要性の高いテーマを選定し税法判例研究会を開催しています。 このたび、講師に明治大学専任准教授の加藤友佳先生をお招きして、相続税の財産評価基本通達6項の適用による高額マンション節税の否認についての研究会を開催いたします。 租税法律主義を考えるうえでも大変重要なテーマですので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。 日    時:令和4年7月20日(水)18:40…