研修イベント

イベント開催日順(降順)に終了した記事も含め表示しています。

【首都圏青年税理士連盟共催研修会】 税理士のための土地評価実務

実務研修部

開催日 2022/6/26

首都圏4単位青税共催の研修会を開催いたします。 今回は、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所を立ち上げ、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っているみらい総合鑑定株式会社代表の鎌倉靖二先生に、税理士のための土地評価実務に必要な知識、良くある落とし穴等をご講義いただきます。ぜひ、…

税法学原論研究会 第12回のお知らせ

研究部

開催日 2022/12/16

税法学原論研究会 第12回を下記要領で開催します。   今回は「税務行政処分の瑕疵論」と「源泉徴収制度」がテーマです。前半は、行政処分に瑕疵があった場合の権利救済について税務行政の特殊性を含めて検討します。後半では、源泉徴収制度の法的な問題点を明らかにし、あるべき方向性についても検討します。 今年最後の原論研究会になりますので、20時頃に勉強会を終了し、ささやかではありますが、親睦の場を…

税法判例研究会開催のお知らせ - 老人ホーム事業と法人税法について –

研究部

開催日 2022/11/22

東京青税研究部では実務上特に重要性の高いテーマを選定し税法判例研究会を開催しています。このたび、講師に明治大学専任准教授の加藤友佳先生をお招きして、「有料老人ホーム事業と公益法人課税」というテーマで判例を解説していただきます。公益法人に係る収益事業課税の実際を学ぶ数少ない機会でもあり、多くの会員の皆さまのご参加をお待ちしております。 日    時:令和4年11月22日(火)18:40~21:00 …

法廷傍聴ツアー

研究部

開催日 2022/11/11

この度、研究部では法廷傍聴ツアー(刑事事件)を企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、刑事事件に係る法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子、また一般社会で生活する自由が制限されている被告人の様子を通して、司法権を考えるきっかけをつくります。 私たちの仕事の多くは行政(税務行政)に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しか…

税法学原論研究会 第11回のお知らせ

研究部

開催日 2022/10/06

税法学原論研究会 第11回を下記要領で開催します。 今回は、「連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。 いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納税に関する諸問題について、理解を深めていきます。 例えば、従来学説・実務から多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、平成24年度改正で一定の手当てがなされましたが、税…

【実務研修部研修会】顧問先との信頼関係構築のビジネススキル

実務研修部

開催日 2022/09/27

今回は、ビジネススキル研修業務を営む株式会社ヒート・ビート プリンシパルの池田輝久先生に、顧問先からの信頼を獲得するためのポイントについて、解説頂きます。 私たち税理士は、日々税法の専門知識を勉強し、事例・判例を研究するなど、実務面において税理士力向上に努めています。しかしながら、顧問先から見て、税理士の能力については可視化できるわけではなく、揺るぎない信頼を獲得するには専門力を高めるだけでは足り…

税法学原論研究会 第10回のお知らせ

研究部

開催日 2022/09/05

税法学原論研究会 第10回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「納税義務の成立・確定」と「地方財政権」です。租税要件の充足時に納税義務が成立し、多くの場合、納税者の申告によって確定しますが、税法学や実務では、具体的にどんな場面でどのような問題が生じるのでしょうか。 また課税庁の更正・決定により納税義務が確定する場合に、具体的な根拠(理由付記)は常に明確といえるでしょうか。 これらを理解すること…

鉄道の上下分離(固定資産税)について<東京青税・神奈川青税共催研修>

税制調査部

開催日 2022/08/24

東京青年税理士連盟 税制調査部 ・ 神奈川青年税理士クラブ 共催研修会 2022年は新橋・横浜間の鉄道開業150周年です。今回の研修は、新橋・横浜間ということで、ご当地神奈川青年税理士クラブ(税制改正委員会)が企画された研修会に、同じくご当地東京青税が共催とさせていただき、学びの場を設けることとなりました。 テーマは「鉄道の上限分離」です。鉄道の上下分離とはなにか、という入口論から、固定資産税とい…

税法学原論研究会 第9回 開催のお知らせ

研究部

開催日 2022/08/05

税法学原論研究会 第9回を下記要領で開催します。 租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。 申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為(更正・決定等)は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。 「債務関係説」においては納税…

【税制調査部共催研修会】今からでも間に合う! ~インボイス制度の押さえておくべき勘所~

実務研修部

開催日 2022/07/26

税制調査部共催の研修会を開催いたします。 今回の研修会は、二部制になっております。 第一部では、週刊税務通信の出版元である税務研究会から、インボイス制度の実務に関する書籍「時間がない!?消費税インボイス導入へのサクセスロード」を出版されている金子真一会員(税制調査部長)に、実務上のポイントをご講義いただきます。 第二部では、消費税インボイス制度の問題点について、パネルディスカッションを企画いたしま…