研修イベント
イベント開催日順（降順）に終了した記事も含め表示しています。
春の厚生行事『童心にかえろう♪』のご案内
開催日 2024/4/20
皆様、こんにちは。東京青税・春の厚生行事のご案内です^^ 今回の厚生行事は、『童心にかえろう♪』と題して、ボウリングとバーベキューで思いっきり楽しみましょう！ 新入会員からベテラン会員まで、普段なかなか青税行事に参加できない皆さまのご参加もお待ちしております。 定員40名とさせて頂いております。早めのお申込みをお願いいたします。 【第１部】ボウリング ボウリングは苦手^^；という方も大丈夫！！上手…
合同会社の設立・運営と税務上の留意点
開催日 2024/07/25
今回は、「会社法」がテーマです。 会社法が規定する会社形態はさまざまありますが、運用が簡便で自由度が高く、設立数も年々増加している合同会社について、その設立・運営、株式会社とのちがい、各種税務上の留意点につき、会社法実務にご造詣が深く、司法書士でもいらっしゃる梶田義孝会員からお話しをいただきます。 【梶田義孝会員のプロフィール＜ご経歴＞】 １９８９（平 元）年 共同石油株式会社（現：ENEOS株式…
ＡＩ時代における税理士の在り方
開催日 2024/06/22
今回は、「税理士業務のICT化」がテーマです。 研修講師として、ＩＴ企業でのプログラマー＆ＳＥのご経験があり、税理士業務のICT化にご造詣が深い「手裏剣税理士」こと坂井昭彦先生（近畿青税）をお招きし、「AI時代における税理士の在り方」につき、ご講義いただきたいと思います。 【坂井昭彦先生のプロフィール＜経歴＞】 1988年(昭63) 公認会計士事務所 勤務 1991年(平3) ＩＴ企業 転職 19…
税法学原論研究会 第８回のお知らせ
開催日 2024/06/07
税法学原論研究会 第８回を下記要領で開催します。 私たちは、「租税法律主義の原則」に基づいてどのように税法を解釈し適用していくべきなのでしょうか？ その基本原理から具体的な事例までを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 税法学原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。 終了後の懇親会は、会員同…
【東京六青会合同研修会】『ドローン業界の背景と法規制、その未来』
開催日 2024/06/03
東京六青会は、若手の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士の6団体の集まりで、年2回、合同研修会を行っています。各士業が順番に研修の講師を務めており、今回は行政書士が担当いたします。 今回の研修テーマは今注目の業界でもある「ドローン業界に関する背景と法規制、その未来」になります。 ドローンが活躍する業界は、農業経営、物流、建設、災害調査、測量、警備、報道、メンテナンス業…
生前贈与・マンション評価の改正解説と生前対策の事例紹介
開催日 2024/05/23
今回は、「相続税・贈与税」がテーマです。 会員の皆さま、すでにご存じの通り、生前贈与とマンション評価についての改正は、令和6年から適用されることとなっております。つきましては、その対象となる具体例、生前贈与の有利・不利判定、そして実例を基にした対策の紹介などにつき、資産税に造詣が深く、実務経験も豊富な税理士の鎌田雅樹会員をお招きして、ご解説をいただきたいと思います。 【鎌田雅樹会員のプロフィール】…
税法学原論研究会 第７回のお知らせ
開催日 2024/05/16
税法学原論研究会 第７回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、租税の立法過程です。 毎年行われる税制改正の内容はどのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか？ 政府税制調査会、与党税制調査会、財務省主税局、国会などは、それぞれどのような役割を果たしているのでしょうか？税制改正に関する各方面からの要望（私たち青税の要望を含む）はどのように位置づけられているのでしょうか？ また、私たち…
租税法の連続基礎講座【第４回】質問検査権と税理士
開催日 2024/05/07
税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…
租税法の連続基礎講座【第３回】税務争訟の法理と税理士
開催日 2024/05/02
税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…
税理士業務が大きく変わる転換期！？税務行政のＤＸと税理士法第２条の３の意味を考える
開催日 2024/04/26
今回は、「税理士業務が大きく変わる転換期とどう向き合っていくのか」がテーマです。国税庁は令和３年６月に引き続き、令和５年６月に税務行政のＤＸについて公表しました。そして、令和６年度税制改正大綱においても、この税務行政のＤＸが記載されています。 この流れの中で現在発生している問題点等を考察しつつ、近い将来に来るであろう自己申告制度の形骸化、納税者情報の自動収集、ＡＩによる税務調査などにより、これまで…
