研究部

開催日 2022/09/05

税法学原論研究会　第10回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「納税義務の成立・確定」と「地方財政権」です。租税要件の充足時に納税義務が成立し、多くの場合、納税者の申告によって確定しますが、税法学や実務では、具体的にどんな場面でどのような問題が生じるのでしょうか。 また課税庁の更正・決定により納税義務が確定する場合に、具体的な根拠（理由付記）は常に明確といえるでしょうか。 これらを理解すること…

開催日 2022/08/05

税法学原論研究会 第９回を下記要領で開催します。 租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。 申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為（更正・決定等）は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。 「債務関係説」においては納税…

開催日 2022/07/20

東京青税研究部では実務上特に重要性の高いテーマを選定し税法判例研究会を開催しています。 このたび、講師に明治大学専任准教授の加藤友佳先生をお招きして、相続税の財産評価基本通達６項の適用による高額マンション節税の否認についての研究会を開催いたします。 租税法律主義を考えるうえでも大変重要なテーマですので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。 日　　　　時：令和４年７月２０日（水）１８：４０…

開催日 2022/07/05

税法学原論研究会 第8回を下記要領で開催します。 私たちは、「租税法律主義の原則」に基づいてどのように税法を解釈し適用していくべきなのでしょうか？ その基本原理から具体的な事例までを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 税法学原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。 終了後の懇親会は、会員同…

開催日 2022/06/13

税法学原論研究会 第7回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、租税の立法過程です。 毎年行われる税制改正の内容はどのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか？ 政府税制調査会、与党税制調査会、財務省主税局、国会などは、それぞれどのような役割を果たしているのでしょうか？ 税制改正に関する各方面からの要望（私たち青税の要望を含む）はどのように位置づけられるのでしょうか？ そして、私たち…

開催日 2022/05/17

※ 中止となった「税法学原論研究会 第６回（２/１０）」を５月１７日(火)に開催いたします。 税法学原論研究会 第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。 しかし現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています…

開催日 2022/04/28

税理士の業務範囲は会計ソフトなどの発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。 その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。 それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…

開催日 2022/03/24

皆様、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、その第2回目になります。 今回は「私法上の法形式の選択と課税」に関連する判例を検討します。租税法律主義を考えるうえでも大変重要なテーマですので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。 日　　　　時：令和４年３月２４日（木）１８：４０～２１：００ 場　　…

開催日 2022/02/10

2月10日(木)に開催を予定していた下記の「税法学原論研究会 第6回」ですが、悪天候の影響および、オミクロン株の感染が続いているため【中止】とさせて頂きます。 今後の税法学原論研究会の予定につきましては、改めて月末配布物、ta-z、青税ホームページでご案内いたします。 楽しみにされていた会員の皆様には誠に申し訳ありません。 —————&#…

開催日 2022/01/12

税法学原論研究会 第５回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。 応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。 しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？　 低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか？　 …