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税法学原論研究会 第3回のお知らせ

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開催日 2023/11/14

9月に新たにスタートした税法学原論研究会の第3回を下記要領で実施します。 第3回は「租税法律主義の原則」について学びます。法は解釈する立場によりその結論が違う場合があります。そして税法もまた「法」であるため、その解釈いかんにより納税者側と課税庁側で結論が違うことがあります。もちろん我々は納税者の代理人であるため、納税者側の立場で解釈することになるのですが、ではこの「納税者側の立場で解釈する」とは具…

第2回 税法判例研究会開催のお知らせ

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開催日 2023/12/05

皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選[第7版]に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第2回目になります。 今回は、いわゆる「夫弁護士・妻税理士事件」「弁護士夫婦事件」を題材に、「生計一親族に対する対価の支払い」に関連する判例を検討します。 夫弁護士と妻税理士はそれぞれが独立して事務所を経営しています。夫弁護士と他人の丙弁護士は…

第1回 税法判例研究会開催のお知らせ

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開催日 2023/11/01

皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選[第7版]に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第1回目になります。 今回は武富士事件を中心に「借用概念の意義」に関連する判例を検討します。最高裁判決における「住所」の意義はもちろん、最高裁判決の補足意見や下級審判決ではどのように捉えたのかを含め、各裁判における裁判官の判断をどのように読み解…

税法学原論研究会 第2回のお知らせ

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開催日 2023/10/13

「税法学原論研究会」第2回を下記要領で実施します。 「税法学」は税理士受験科目ではありませんが、税理士の業務に必要な学問(基礎理論)であり、税法の憲法的視点からの体系的知識が実務上役立ったという先輩方の意見が多く寄せられています。今回も第1回に引き続き、故北野教授の指導を直接受けた小池幸造会員を講師にお迎えします。 第2回は、「租税の法的概念と税法の体系」を学びます。「租税とは何か?」「租税の法的…

税法学原論研究会 第1回のお知らせ

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開催日 2023/09/15

「税法学原論研究会」第1回を下記要領で実施します。 東京青年税理士連盟では、わが国唯一の憲法論の視点からの税法学体系書『税法学原論第9版(北野弘久先生著)』をもとに、「北野理論」(憲法を基礎にした税法学理論)を学ぶ勉強会を開催しています。全27章の内容について毎回1~3章、約2年をかけて順に読破していきます。32年間も続いている伝統ある勉強会で、今年から17クールが始まります。 今回はその<第1回…

【シンポジウム研修会1】税理士業務のICT化

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開催日 2023/08/29

社会の電子化が急速に進む昨今、税務もその対応に迫られています。2022年11月30日にチャットGPTが公開されてからは、生成AIが新聞、経済誌をにぎわし、皆さまの日常業務の将来像について思索をめぐらす機会も増えたかと思います。敵を知り己を知れば百戦危うからず。ICT化は敵ではありませんが、私たち税理士は可能な限りICT化の最新の情報を把握しておく必要があると思います。 そこでこの度、芳賀保則会員を…

【シンポジウム研修会2】納税者の権利擁護について

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開催日 2023/09/11

今回は、白鷗大学名誉教授の石村耕治先生をお招きして、研修会を行います。 令和5年6月23日に国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション~税務行政の将来像 2023」が発表され、事業者の業務のデジタル化を促す施策が掲げられました。また、税理士法改正により、税理士の業務のICT化推進が努力義務として明確化されております。 上記は、「納税者の利便性向上(”納税者目線”の徹底)」を掲げている…

税法学原論研究会 第17回のお知らせ

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開催日 2023/08/25

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第17回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税理士制度」です。 財政収入を租税に依存するという租税国家体制を前提としている日本国憲法下では、租税のあり方が、私たちの「安全なくらし」「福祉」「人権」「民主主義」などの根底をなしているといえます。その中で税理士は、納税者の権利に関して具体的・体系的研究を意図する税法学を、まさに実践する職業専門家でなければなりま…

税法学原論研究会 第16回のお知らせ

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開催日 2023/07/11

税法学原論研究会 第16回を下記要領で開催します。   今回のテーマは「税務制裁制度」です。納税者が申告納税義務に反した場合、加算税等の行政上の制裁だけでなく、刑事制裁まで科される場合があります。 こうした行政上の制裁と刑事制裁の違いや関係性を確認するとともに、制裁に至る手続上の問題点等についても、日本国憲法に照らしながら考察します。   研究会は会員同士の貴重な情報交換の場で…

【2月延期分】税法学原論研究会 第14回のお知らせ

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開催日 2023/06/16

税法学原論研究会 第14回を下記要領で開催します。   1月の税法学原論研究会第13回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針…