研究部

開催日 2019/05/23

皆さま、こんにちは。下記要領で相続税実務に係る判例研究会を開催します。 ご承知のとおり、平成25年度税制改正（相続税）により、平成27年1月から基礎控除額が下がっております。これに伴い、特に都市部では相続税申告や相続税相談も従来に比べて多くなっていると思います。 相続案件の内容は多岐にわたるため、豊富な知識と一つ一つの問題に対する慎重な判断が求められますが、慎重な判断を行う際には、裁判例や裁決事例…

開催日 2019/06/13

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１６回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税務制裁制度」です。納税者の税法違反に対しては、加算税等の行政上の制裁が課され、さらに刑事制裁が科される場合もあります。どのような場合に、加算税、とりわけ重加算税が課されるのか、また行政上の制裁と刑事制裁はどう違うのか、そしてどのような関係にあるか、といった点について検討していきます。 国税通則法が改正され、加算…

開催日 2019/05/16

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１５回を下記要領で実施します。 今回のテーマの一つである「税務職員の守秘義務」では、税務職員が職務上知り得た納税者の「秘密」と内部情報である行政庁側の「秘密」を対比しながら、守秘義務の在り方について理論的に検討します。 また、もう一つのテーマである「税務争訟制度」では、更正または決定処分の後の「不服申立て」から「訴訟」までの仕組みを理解するとともに、それぞれの手…

開催日 2019/04/23

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/16

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/09

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/02

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/02/05

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会　第１４回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマですが、 今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された 「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である 国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。 当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、 悪…

開催日 2019/01/11

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会第１３回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。 国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする 任意の調査であることには変わりはありません。 このことを前提に税務調査権の限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。 税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。 税務調査を通じて、納税者を…

開催日 2018/12/07

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会第１２回を下記要領で実施します。 今回は、税務行政処分の瑕疵論、源泉徴収制度がテーマです。 前半の税務行政処分の瑕疵論では、行政処分に瑕疵があった場合における国民の権利救済の在り方について、 税務行政の特殊性を含めて検討します。 また後半の源泉徴収制度では、人権論的視点から現行の源泉徴収制度が有する法的な問題点を明らかにし、 あるべき姿に向けた制度改正の方向性に…