研究部

開催日 2020/08/28

全国青税では日々税制や税理士制度の研究の成果を発表する秋季シンポジウムを11月21日（土）に名古屋で開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う活動の自粛下において、研究発表の準備に十分な時間を確保できないことから、会員の安全確保を第一に検討した結果、秋季シンポジウムは中止となりました。 しかし研鑽活動を全く行わないことは会員のためにならないため、今年は論文作成のみを行うこと…

開催日 2020/09/09

税理士は会計の専門家という認識の方も多いですが、実は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？　また、税務調査には法的限界がありますが、調査官は何をすることが…

開催日 2020/08/03

皆さん、こんにちは。 全国青税では各単位青税が税法や税理士制度について研鑽を重ねた成果を発表する場として、例年秋季シンポジウムを開催しておりました。今年の全国青税秋季シンポジウムは11月21日（土）に名古屋で開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う活動の自粛下において、研究発表の準備に十分な時間を確保できないことから、会員の安全確保を第一に検討した結果、秋季シンポジウムは…

開催日 2020/07/14

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第8回を下記要領で開催します。 私たちは「租税法律主義の原則」に基づいてどのように税法を解釈し適用していくべきなのでしょうか？その基本原理から具体的な事例までを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。今回は齊藤和弘会員がチューター初登場となります。 税法学原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読の上、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が…

開催日 2020/06/15

６月１５日に開催を予定しておりました税法学原論研究会第８回ですが、 検討の結果、中止（順延）とさせていただくことといたしました。 順延の時期や今後のスケジュールについては、 後日改めて案内いたしますのでご了承ください。 参加を予定されていました会員のみなさまにおかれましては、 直前の連絡となりましたことをお詫び申し上げます。 今後の案内にご注意くださいますよう、よろしくお願いいたします。 東京青税…

開催日 2020/05/15

みなさまこんにちは。 ５月１５日に開催を予定しておりました「税法学原論研究会第７回」ですが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、開催を見合わせることとなりました。４月の「租税法の連続基礎講座」に引き続き大変残念ではありますが、なにとぞご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。 東京青税研究部

開催日 2020/04/28

租税法の連続基礎講座　中止のお知らせ みなさまこんにちは。 世界中に感染拡大している新型コロナウイルス感染の現況から、４月に予定しておりました「租税法の連続基礎講座」につきまして、下記の全日程を中止とさせていただきました。新入会員のみなさまをはじめとして、本講座を楽しみにされておられました会員のみなさまにおかれましては、大変残念ではございますがご理解賜りますようお願いいたします。代替として秋以降（…

開催日 2020/02/12

皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る 諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。しか し現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。このような現状と租 税法律主義との関係をどのように整理・理解すればよいの…

開催日 2020/01/14

皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第５回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに 応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億 円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？低所得者も高 所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいの…

開催日 2020/01/24

研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために～   税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか。 税理士法第1条には、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこ…