研究部

開催日 2018/06/14

毎年ご好評を頂いている“不服申立ての「理由」の書き方を学ぶ”研修会を今年も実施します！ 不服申立ては、税理士試験問題にも出ませんし、税理士実務でもなかなか経験できるものではありません。しかし、更正処分等を受けた場合に備えて不服申立ての知識を学んでおくことはこれからの税理士実務において極めて有用です。いざ不服申立てをしようと思っても、不服申立書（特に「理由」）をどのように書いたらよいのかわからなくて…

開催日 2018/06/05

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第８回を下記要領で開催します。 今回は、昨年10月に続いて2回目の登場となる本村大輔氏をチューターにお迎えして、税法の解釈と適用について学びます。本村氏は「税法学原論」の著者である故北野教授の孫弟子にあたる気鋭の研究者です。 私たちは、「租税法律主義の原則」に基づいてどのように税法を解釈し適用していくべきなのでしょうか？その基本原理から具体的な事例までを皆さんと…

開催日 2018/05/24

皆様、こんにちは。税法判例研究会　第２回を下記要領で開催します。 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験問題は、一定の…

開催日 2018/04/26

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2018/04/19

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2018/05/18

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第７回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、租税の立法過程です。 毎年行われる税制改正の内容はどのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか？政府税制調査会、与党税制調査会、財務省主税局、国会などは、それぞれどのような役割を果たしているのでしょうか？税制改正に関する各方面からの要望（私たち青税の要望を含む）はどのように位置づけられるのでしょうか？ …

開催日 2018/04/12

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2018/04/05

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2018/02/09

皆様、こんにちは。税法判例研究会　第１回を下記要領で開催します。 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験問題は、一定の…

開催日 2018/02/05

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。しかし現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。このような現状と租税法律主義との関係をどのように整理・理解すればよいのでしょ…