研究部

開催日 2015/06/04

東京青年税理士連盟会 長 芳賀 保則研究部長 平良 夏木 毎年ご好評頂いている“不服申立ての「理由」の書き方を学ぶ”研修会を今年も実施します！ 不服申立ては、税理士試験問題にも出ませんし、税理士実務でもなかなか経験できるものではありません。しかし、更正処分等を受けた場合に備えて不服申立ての知識を学んでおくことはこれからの税理士実務において極めて有用です。また、いざ不服申立てをしようと思っても、不服…

開催日 2015/05/08

東京青年税理士連盟会 長 芳賀 保則研究部長 平良 夏木 毎年ご好評頂いている“不服申立ての「理由」の書き方を学ぶ”研修会を今年も実施します！ 不服申立ては、税理士試験問題にも出ませんし、税理士実務でもなかなか経験できるものではありません。しかし、更正処分等を受けた場合に備えて不服申立ての知識を学んでおくことはこれからの税理士実務において極めて有用です。また、いざ不服申立てをしようと思っても、不服…

開催日 2015/04/21

東京青年税理士連盟 会長　芳賀保則 研究部長　平良夏木 よく「税理士は、税に関する弁護士である」といわれます。また、税務訴訟において税理士は補佐人として法廷に立ち、陳述をすることができます。 では、「自分は税に関する弁護士です」と、自信を持って言えますか? いま法廷に立つことができますか? また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか? わたし…

開催日 2015/04/15

東京青年税理士連盟 会長　芳賀保則 研究部長　平良夏木 よく「税理士は、税に関する弁護士である」といわれます。また、税務訴訟において税理士は補佐人として法廷に立ち、陳述をすることができます。 では、「自分は税に関する弁護士です」と、自信を持って言えますか? いま法廷に立つことができますか? また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか? わたし…

開催日 2015/04/08

東京青年税理士連盟 会長　芳賀保則 研究部長　平良夏木 よく「税理士は、税に関する弁護士である」といわれます。また、税務訴訟において税理士は補佐人として法廷に立ち、陳述をすることができます。 では、「自分は税に関する弁護士です」と、自信を持って言えますか? いま法廷に立つことができますか? また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか? わたし…

開催日 2015/04/01

東京青年税理士連盟 会長　芳賀保則 研究部長　平良夏木 よく「税理士は、税に関する弁護士である」といわれます。また、税務訴訟において税理士は補佐人として法廷に立ち、陳述をすることができます。 では、「自分は税に関する弁護士です」と、自信を持って言えますか? いま法廷に立つことができますか? また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか? わたし…

開催日 2015/02/06

寒さ厳しき折、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。 平成２６年度新研究部では、関東学院大学法科大学院教授の志村武先生をお招きし、「税理士業務に役立つ民法連続講座」（全５回）を開催することになりました。 税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。しかし、その税務を行う前提となるのは、社会生活の基礎となる「民法」等の私法です。 私たち税理士は、顧問先から契約、時…

開催日 2015/01/23

謹んで新年のお慶びを申し上げます。   平成２６年度新研究部では、関東学院大学法科大学院教授の志村武先生をお招きし、「税理士業務に役立つ民法連続講座」（全５回）を開催することになりました。 税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。しかし、その税務を行う前提となるのは、社会生活の基礎となる「民法」等の私法です。 私たち税理士は、顧問先から契約、時効、保証債務や相…

開催日 2015/02/02

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１５回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマです。国犯法なんて、自分には関係ないと思われるかもしれません。でも、広域一斉調査なんて国犯法上の調査並みのことをやってきます。こんなとき、国犯法の知識があれば、犯則嫌疑者にだって人権保障規定が用意されているのだから、一般の税務調査ではそれ以上の保障があってしかるべきだと主張できるかもしれません。この…

開催日 2015/01/20

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１４回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。税務調査を通じて、納税者を擁護するため…