研究部

開催日 2019/04/23

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/16

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/09

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/02

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/02/05

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会　第１４回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマですが、 今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された 「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である 国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。 当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、 悪…

開催日 2019/01/11

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会第１３回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。 国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする 任意の調査であることには変わりはありません。 このことを前提に税務調査権の限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。 税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。 税務調査を通じて、納税者を…

開催日 2018/12/07

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会第１２回を下記要領で実施します。 今回は、税務行政処分の瑕疵論、源泉徴収制度がテーマです。 前半の税務行政処分の瑕疵論では、行政処分に瑕疵があった場合における国民の権利救済の在り方について、 税務行政の特殊性を含めて検討します。 また後半の源泉徴収制度では、人権論的視点から現行の源泉徴収制度が有する法的な問題点を明らかにし、 あるべき姿に向けた制度改正の方向性に…

開催日 2018/11/20

皆さま この度、研究部では法廷傍聴ツアー（刑事事件）を企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、刑事事件に係る法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子、また一般社会で生活する自由が制限されている被告人の様子を通して、司法権を考えるきっかけをつくります。 私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれませ…

開催日 2018/10/09

皆さま、こんにちは。 税法学原論研究会第１１回を下記要領で実施します。 今回は、連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。 いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納付に関する諸問題について、理解を深めていきます。 例えば、従来学説・実務から多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、 平成２４年度改正で一定の手当て…

開催日 2018/09/06

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１０回を下記要領で実施します。 今回は、「納税義務の成立・確定」「地方財政権」がテーマです。 私たち税理士の日常業務に、所得税や法人税などの確定申告書の作成・提出という税額確定手続きがあります。 では、そもそも（あまり意識されたことは無いかもしれませんが）「納税義務の成立・確定」について、税法学上や実務上どのような問題点があるのでしょうか。そして税務署と対応する…