租税法の連続基礎講座 第２回
up2019年01月31日
税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。
では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？
わたしたちが「税理士」という職業専門家として、自信を持って納税者の代理人となりうるためには、税理士試験の勉強では一切教わらない、「租税法の基礎理論」を学ぶ必要があります。
そこで、東京青年税理士連盟では、憲法論からの税法学体系書である『税法学原論第７版』（北野弘久先生著）をテキストにして、著者から直接指導を受けた日本大学教授で実務家としてもご活躍の阿部徳幸先生を講師にお招きし、租税法の連続基礎講座を開催いたします。
新合格者の方のご参加を心よりお待ちしております。
第２回からのご参加も歓迎です。
日 時 ４月 ９日（火） １８：３０～２０：３０
会 場 東京税理士会館会議室（東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6）
内 容 「実質課税の原則・応能負担原則と税理士」
・税務調査の現場においてしばしば登場する「税務認定」。
この「税務認定」というものはいったいどういうものなのでしょうか。
・しばしば耳にする「実質課税の原則」や「応能負担原則」とは何なのでしょうか。
講 師 日本大学教授・税理士 （元東京青年税理士連盟会長）
阿部 徳幸 先生
参加費 ５００円（新合格者は無料です。）
＊＊＊ 会場にて書籍の販売も行います ＊＊＊
北野弘久 著「税法学原論〔第７版〕」勁草書房 ほか
