税法学原論研究会　第14回

皆様、こんにちは。

税法学原論研究会　第１４回を下記要領で実施します。

前回に続き「税務調査権」がテーマですが、
今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された
「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。

この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である
国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。

当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、
悪質な納税者には厳正な調査を、その他の納税者には簡易な接触を、
という効果的・効率的な事務運営に向けた取組みを種々掲げています。

我々としては、今後、当局による通常の税務調査がなし崩し的に強化され、
任意なのか強制なのか混同するような調査については、
その違法性を指摘しなければいけません。

今回、この改正の経緯や改正の概要を一緒に勉強し、
実務にも生かしていきましょう。

勉強会後には懇親会を行います。
会員同士の情報交換の場でもありますので是非ご参加ください。

お待ちしております！

記

日　　　　時 ： 平成３１年２月５日（火）18：40～21：00
場　　　　所 ： 東京税理士会館　（下記地図参照）
チューター  　： 本村　大輔　氏（日本大学非常勤講師）
オブザーバー ： 小池　幸造会員（税理士・元静岡大学教授・元全国青税会長）
対　　　　象 ： 会員・準会員
内　　　　容 ： 税法学原論第７版
第２２章　税務調査権（２）（319頁～）
参　 加　 費 ： ５００円（資料代）　☆新合格者は無料です！

税法学原論研究会・第14回（2019.2.5）