研修イベント

開催日 2024/01/24

税法学原論研究会 第5回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？　 低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか？　 所得…

開催日 2024/01/19

東京青税の研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法の専門家として「闘う税理士」になるために～ 税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか？ 税理士法第1条には、「税理士は、“税務に関する”専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税…

開催日 2023/12/15

税法学原論研究会 第４回を下記要領で開催します。 今回は、「実質課税の原則」がテーマです。 北野先生は実質課税の原則について、「日本税法学のいわばガン的存在だった」として徹底的に否定しています。昨今、グローバル企業や一部富裕層による行き過ぎた租税回避行為が大きな問題になっていますが、「租税回避行為の防止」「租税負担公平の実現」と『実質課税の原則』との関係について、北野先生の意見をふまえつつ、一緒に…

開催日 2023/12/05

皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第2回目になります。 今回は、いわゆる「夫弁護士・妻税理士事件」「弁護士夫婦事件」を題材に、「生計一親族に対する対価の支払い」に関連する判例を検討します。 夫弁護士と妻税理士はそれぞれが独立して事務所を経営しています。夫弁護士と他人の丙弁護士は…

開催日 2023/11/14

９月に新たにスタートした税法学原論研究会の第３回を下記要領で実施します。 第３回は「租税法律主義の原則」について学びます。法は解釈する立場によりその結論が違う場合があります。そして税法もまた「法」であるため、その解釈いかんにより納税者側と課税庁側で結論が違うことがあります。もちろん我々は納税者の代理人であるため、納税者側の立場で解釈することになるのですが、ではこの「納税者側の立場で解釈する」とは具…