研修イベント
イベント開催日順（降順）に終了した記事も含め表示しています。
税法学原論研究会 第１５回のお知らせ
開催日 2025/05/12
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第１５回を下記要領で開催します。 今回は「税務職員の守秘義務」と「税務争訟制度」がテーマになります。 「税務職員の守秘義務」では、税務職員が職務上知り得た納税者の「秘密」と、内部情報である行政庁内の「秘密」を対比しながら、守秘義務のあり方について検討していきます。 「税務争訟制度」では、「不服申立て」から「訴訟」に至るまでの仕組みを理解するとともに、それぞれの手…
租税法の連続基礎講座【第２回】実質課税の原則・応能負担原則と税理士
開催日 2025/04/23
税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…
一度は押さえておきたい！ ～「消費税」と「賃上げ促進税制」の実務上のポイント～
開催日 2025/04/15
実務上向き合いたい２つのテーマをセレクトして研修会を開催いたします。 一つ目は消費税。決算で蓋を開けると消費税をＰＬに計上することとなり、経営者から質問を受けるケースがありませんか。二つ目は賃上げ促進税制。日本がインフレ局面に入り、多くの企業は給与の引き上げに動いています。そんな事業者に適用可能な賃上げ促進税制は、節税効果が大きいだけに、法人税の分野で税理士職業賠償責任のトップになるほどトラブルの…
第73回・74回税理士試験合格者対象 合同同期会のご案内
開催日 2025/04/05
第73回・74回税理士試験合格者対象 東京青税 合同同期会のご案内 東京青税ではこの度、第74回税理士試験合格者の皆様を会員にお迎えしました。 青税の魅力の一つは、なんと言っても税理士仲間とのネットワーク作りです。 そこで、73回合格者を交えまして合同同期会を企画しました。 受験のこと、仕事のこと、将来のこと、多いに語り合い仲間を作りましょう。 青税に入会されていない73回・74回試験合格者の方も…
租税法の連続基礎講座【第１回】租税法律主義と税理士
開催日 2025/04/02
税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…
税法学原論研究会 第１４回のお知らせ
開催日 2025/02/07
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１４回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、悪質な納税者には…
制度部研修会 第３回 学び舎２
開催日 2025/02/03
税理士制度の研修会を下記要領で開催します。 多数の参加をお待ちしております。 テーマ ：税理士制度と税理士法 税理士法の意義・目的・改正の歴史や法解釈、税理士制度の将来など全１２回開催予定 【第３回】 日時： 令和７年２月３日（月）18：40～21：00 （※開始時刻に気を付けて下さい。） 場所： 東京税理士会館 地下会議室 チューター： 阿部圭子 会員 対象： 会員・準会員・新合格者 申込： …
合格後に絶対聞いておきたい先輩税理士の話
開催日 2025/01/27
新合格者の皆さま、税理士試験合格おめでとうございます！ 試験勉強から解放されホッと一息ついている傍ら、いつ独立しようか？あるいは今後税理士としてどのようなキャリアを形成していこうか？いろいろ考えていることだと思います。 そこで試験合格後にどのような勉強をすると良いか。そして何をしていけば良いか。 開業した先輩税理士の体験談をもとに研修会を行います。 ◆ 日時 令和７年１月27日（月）18時30分…
税法学原論研究会 第１３回のお知らせ
開催日 2025/01/23
税法学原論研究会第１３回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の法的限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。 税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころなのです。（他の研究会などでは踏み込まない）納税者を…
研究部特別企画 税理士試験には絶対に出題されない！ 税理士として本当に必要な知識とは？
開催日 2025/01/22
東京青税の研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために～ 税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか？ 税理士法第1条には、「税理士は、“税務に関する”専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこた…
