研究部

開催日 2021/06/22

皆様、こんにちは。2月に開催予定でしたが中止、延期になった税法学原論研究会第１３回を当初は6/11で開催とご案内致しましたが、三たび緊急事態宣言が発出されたため開催日程を6/22(火)に、会場も全理連ビルに変更致します。   今回は「税務職員の守秘義務」と「税務争訟制度」がテーマになります。「税務職員の守秘義務」では、税務職員が職務上知り得た納税者の「秘密」と、内部情報である行政庁内の「…

開催日 2021/06/01

私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しかし税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることができ、「司法」で活躍することもできます。アナタは税務に関する専門家として、出廷し陳述することができますと自信をもって言えますか？また、そもそも論として訴訟はどういった手続きを踏み、どのように進行していく…

開催日 2021/06/11

皆様、こんにちは。さて１月に緊急事態宣言発出により税法学原論研究会　第１２回が２度開催中止となり、5/11に日程変更致しましたが、三たび緊急事態宣言が発出され東京税理士会館が貸出中止となりました。従って5/11(火)の開催を中止し、下記の通り6/11(金)に開催日時及び会場が変更となりました。 今回は、税務調査権（一般の税務調査手続き・国税犯則調査手続き）がテーマとなります。いずれの税務調査手続き…

開催日 2021/04/07

税理士は会計の専門家という認識の方も多いですが、実は税務に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税務に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？　また、税務調査には法的限界がありますが、調査官は何をすることが…

開催日 2021/01/20

皆さま、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。 研究部では１月２０日(水)に「研究部特別企画　税理士試験には絶対に出題されない！税理士として本当に必要な知識とは？」を東京税理士会館で開催予定でしたが、緊急事態宣言が発出予定という状況を鑑み、会館の貸出が当面中止となり、更に会員の皆さまの安全を第一に考えた結果、急遽Zoomを使用したオンラインでの開催に変更させて頂くこととなりま…

開催日 2021/05/01

皆様、こんにちは。 さて税法学原論研究会　第１２回を１月１３日(水)に東京税理士会館で開催予定でしたが、緊急事態宣言が発出予定という状況を鑑み、会館の貸出が当面中止となり、更に会員の皆さまの安全を第一に考えた結果、同日の研究会の開催を中止させて頂きました。 そして２月８日(月)に順延開催の予定でしたが、引き続き東京税理士会館の貸出が中止となり、検討の結果、同日の開催を中止させて頂くこととなりました…

開催日 2021/02/08

皆様、こんにちは。 さて税法学原論研究会　第１２回を１月１３日(水)に東京税理士会館で開催予定でしたが、緊急事態宣言が発出予定という状況を鑑み、会館の貸出が当面中止となり、更に会員の皆さまの安全を第一に考えた結果、同日の研究会の開催を中止させて頂きました。 そして２月８日(月)に順延開催の予定でしたが、引き続き東京税理士会館の貸出が中止となり、検討の結果、同日の開催を中止させて頂くこととなりました…

開催日 2020/12/10

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第１１回を下記要領で開催します。   今回は「税務行政処分の瑕疵論」と「源泉徴収制度」がテーマです。前半は、行政処分に瑕疵があった場合の権利救済について税務行政の特殊性を含めて検討します。後半は、源泉徴収制度の法的な問題点を明らかにし、あるべき方向性についても検討します。ちなみに源泉徴収制度は戦費調達の一環として昭和15年に導入されました。チューターは…

開催日 2020/11/10

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第１０回を下記要領で開催します。   今回のテーマは「納税義務の成立・確定」と「地方財政権」です。 租税要件の充足時に納税義務が成立し、多くの場合、納税者の申告によって確定しますが、税法学や実務では、具体的にどんな場面でどのような問題が生じるのでしょうか。また課税庁の更正・決定処分により納税義務が確定する場合には、具体的な根拠（理由付記）が必要かつ明確…

開催日 2020/10/12

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第９回を下記要領で開催します。   租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為（更正・決定等）は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野先生は述べています。「債…