研究部

開催日 2022/02/10

2月10日(木)に開催を予定していた下記の「税法学原論研究会 第6回」ですが、悪天候の影響および、オミクロン株の感染が続いているため【中止】とさせて頂きます。 今後の税法学原論研究会の予定につきましては、改めて月末配布物、ta-z、青税ホームページでご案内いたします。 楽しみにされていた会員の皆様には誠に申し訳ありません。 —————&#…

開催日 2022/01/12

税法学原論研究会 第５回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。 応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。 しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？　 低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか？　 …

開催日 2022/01/18

新合格者向け研究会「税理士試験には絶対に出題されない！税理士として本当に必要な知識とは？」を下記要領で開催します。 東京青税の研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために～ 税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか？ ところで税理士法第1条に…

開催日 2021/12/10

税法学原論研究会 第４回を下記要領で開催します。 今回は、「実質課税の原則」がテーマです。 北野先生は実質課税の原則について、「日本税法学のいわばガン的存在だった」として徹底的に否定しています。昨今、多国籍企業や一部富裕層による行き過ぎた租税回避行為が大きな問題になっていますが、「租税回避行為の防止」「租税負担公平の実現」と「実質課税の原則」との関係についてどのように考えればよいのでしょうか？ 北…

開催日 2021/10/16

10月16日（土）に、毎年恒例の青山学院大学ゼミ生とのディベート大会が開催されます。 今年は、青山学院大学の大教室で開催される予定です。 場所：青山学院大学 青山キャンパス 　　　17号館 5階 観戦をご希望の方は次のURLから申し込みをお願いいたします。 申込期限：10月8日（金） 【こくちーず】　https://www.kokuchpro.com/event/debate2021/ 当日の試合…

開催日 2021/11/26

この度、研究部では法廷傍聴ツアー（刑事事件）を企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、刑事事件に係る法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子、また一般社会で生活する自由が制限されている被告人の様子を通して、司法権を考えるきっかけをつくります。 私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しか…

開催日 2021/11/09

皆様、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など実務上特に重要性の高いテーマを選定し、2回にわたり開催します。 今回は、給与所得に関連する判例を検討します。租税法律主義を考えるうえでも大変重要なテーマですので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。 日　　　　時：令和３年11月９日（火）１８：４０～２１：００ 場　　　　所：東京税理士会館　 チ ュー ター…

開催日 2021/11/15

  税法学原論研究会の第３回を下記要領で実施します。第３回は「租税法律主義の原則」について学びます。 法は解釈する立場によりその結論が違う場合があります。そして税法もまた「法」であるため、その解釈いかんにより納税者側と課税庁側で結論が違うことがあります。もちろん我々は納税者の代理人であるため、納税者側の立場で解釈することになるのですが、ではこの「納税者側の立場で解釈する」とは具体的にどの…

開催日 2021/10/15

  税法学原論研究会の第２回を下記要領で実施します。 「税法学」は試験科目ではありませんが、税理士の業務に必要な学問（基礎理論）であり、税法の体系的な知識が実務上役立ったという先輩方の意見が多く寄せられています。 第２回は、「租税の法的概念と税法の体系」を学びます。「租税とは何か？」「租税の法的分類とは？」などについて、憲法をベースに紐解きながら進めていきます。我々租税の専門家である税理…

開催日 2021/09/01

今年、東京青税は「災害税制」をテーマとして論文を作成し、来年夏に開催される全国青税シンポジウムにて発表することになりました。 2011年の東日本大震災以降、日本では毎年のように激甚災害に見舞われ、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で多くの方が経済的な影響を受けました。こういった災害が起こる度、税制における救済策が取り沙汰されておりますが、充分では無いとの声も多くあります。また昨年からコロナ関連の給…