研究部

開催日 2024/01/19

東京青税の研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法の専門家として「闘う税理士」になるために～ 税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか？ 税理士法第1条には、「税理士は、“税務に関する”専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税…

開催日 2024/01/24

税法学原論研究会 第5回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？　 低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか？　 所得…

開催日 2023/12/15

税法学原論研究会 第４回を下記要領で開催します。 今回は、「実質課税の原則」がテーマです。 北野先生は実質課税の原則について、「日本税法学のいわばガン的存在だった」として徹底的に否定しています。昨今、グローバル企業や一部富裕層による行き過ぎた租税回避行為が大きな問題になっていますが、「租税回避行為の防止」「租税負担公平の実現」と『実質課税の原則』との関係について、北野先生の意見をふまえつつ、一緒に…

開催日 2023/11/14

９月に新たにスタートした税法学原論研究会の第３回を下記要領で実施します。 第３回は「租税法律主義の原則」について学びます。法は解釈する立場によりその結論が違う場合があります。そして税法もまた「法」であるため、その解釈いかんにより納税者側と課税庁側で結論が違うことがあります。もちろん我々は納税者の代理人であるため、納税者側の立場で解釈することになるのですが、ではこの「納税者側の立場で解釈する」とは具…

開催日 2023/12/05

皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第2回目になります。 今回は、いわゆる「夫弁護士・妻税理士事件」「弁護士夫婦事件」を題材に、「生計一親族に対する対価の支払い」に関連する判例を検討します。 夫弁護士と妻税理士はそれぞれが独立して事務所を経営しています。夫弁護士と他人の丙弁護士は…

開催日 2023/11/01

皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第1回目になります。 今回は武富士事件を中心に「借用概念の意義」に関連する判例を検討します。最高裁判決における「住所」の意義はもちろん、最高裁判決の補足意見や下級審判決ではどのように捉えたのかを含め、各裁判における裁判官の判断をどのように読み解…

開催日 2023/10/13

「税法学原論研究会」第２回を下記要領で実施します。 「税法学」は税理士受験科目ではありませんが、税理士の業務に必要な学問（基礎理論）であり、税法の憲法的視点からの体系的知識が実務上役立ったという先輩方の意見が多く寄せられています。今回も第１回に引き続き、故北野教授の指導を直接受けた小池幸造会員を講師にお迎えします。 第２回は、「租税の法的概念と税法の体系」を学びます。「租税とは何か？」「租税の法的…

開催日 2023/09/15

「税法学原論研究会」第１回を下記要領で実施します。 東京青年税理士連盟では、わが国唯一の憲法論の視点からの税法学体系書『税法学原論第９版（北野弘久先生著）』をもとに、「北野理論」（憲法を基礎にした税法学理論）を学ぶ勉強会を開催しています。全２７章の内容について毎回１～３章、約２年をかけて順に読破していきます。３２年間も続いている伝統ある勉強会で、今年から１７クールが始まります。 今回はその＜第１回…

開催日 2023/08/29

社会の電子化が急速に進む昨今、税務もその対応に迫られています。2022年11月30日にチャットGPTが公開されてからは、生成AIが新聞、経済誌をにぎわし、皆さまの日常業務の将来像について思索をめぐらす機会も増えたかと思います。敵を知り己を知れば百戦危うからず。ICT化は敵ではありませんが、私たち税理士は可能な限りICT化の最新の情報を把握しておく必要があると思います。 そこでこの度、芳賀保則会員を…

開催日 2023/09/11

今回は、白鷗大学名誉教授の石村耕治先生をお招きして、研修会を行います。 令和５年６月２３日に国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像　2023」が発表され、事業者の業務のデジタル化を促す施策が掲げられました。また、税理士法改正により、税理士の業務のＩＣＴ化推進が努力義務として明確化されております。 上記は、「納税者の利便性向上（”納税者目線”の徹底）」を掲げている…