研究部
税法学原論研究会 9回のお知らせ
開催日 2026/07/06
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第9回を下記要領で開催します。 私たち税理士が行っている業務は、当然のことながら「租税法律」に関わる業務です。 この租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為(更正・決定等)は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関…
税法学原論研究会 第8回のお知らせ
開催日 2026/06/12
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第8回を下記要領で開催します。 第5章において租税法律主義を学びました。では、私たちは「租税法律主義の原則」に基づいてどのように「税法を解釈し適用」していくべきなのでしょうか? 受験勉強で暗記した条文を基にするだけでは税法を解釈・適用することはできません。その基本原理から具体的な事例までを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 税法学原論研究会は、北野弘久先生著…
連続基礎講座第4回 税務争訟の法理と税理士
開催日 2026/05/20
【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具(の進化・浸透)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
連続基礎講座第3回 税務争訟の法理と税理士
開催日 2026/05/13
【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具(の進化・浸透)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
連続基礎講座第2回 実質課税の原則・応能負担原則と税理士
開催日 2026/04/22
【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具(の進化・浸透)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
連続基礎講座第1回 租税法律主義と税理士
開催日 2026/04/10
【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具(の進化・浸透)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
税法学原論研究会 第6回のお知らせ
開催日 2026/02/09
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第6回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。一方で、通達は課税庁が納税者に対して行った事実上の公的見解でもあり、現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。私たち税理士は…
税法学原論研究会 第5回のお知らせ
開催日 2026/01/23
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第5回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額1億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか? 低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでし…
研究部特別企画 税理士試験には絶対に出題されない! 税理士として本当に必要な知識とは?
開催日 2026/01/21
東京青税の研究会(勉強会)を通じて学んだことが実務にこう生きる! ~税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために~ 税理士は(予備校で覚えた?)「理論」(暗記力)と「計算」(計算力)を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか? 税理士法第1 条には、「税理士は、“税務に関する”専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこ…







