研究部

開催日 2026/05/20

【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…

開催日 2026/05/13

【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…

開催日 2026/04/22

【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…

開催日 2026/04/10

【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…

開催日 2026/02/09

皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。一方で、通達は課税庁が納税者に対して行った事実上の公的見解でもあり、現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。私たち税理士は…

開催日 2026/01/23

皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第５回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？ 低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでし…

開催日 2026/01/21

東京青税の研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために～ 税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか？ 税理士法第1 条には、「税理士は、“税務に関する”専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこ…

開催日 2025/12/09

税法学原論研究会 第4回を下記要領で開催します。   今回は、「実質課税の原則」がテーマです。 北野先生は実質課税の原則について、「日本税法学のいわばガン的存在だった」として徹底的に否定しています。昨今、グローバル企業や一部富裕層による行き過ぎた租税回避行為が大きな問題になっていますが、そもそも「実質課税の原則」とは何か、そして「租税回避行為の防止」「租税負担公平の実現」と『実質課税の原…

開催日 2025/12/19

皆さま、こんにちは。 東京青税研究部では、毎年、租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っております。 今回は「法人税法22 条2 項の無償取引」をテーマに判例研究を行います。同項は「…益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以…

開催日 2025/11/26

皆さま、こんにちは。 東京青税研究部では、毎年、租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っております。 これまでは、特定の内容に沿ってチューターが報告し、皆さまと検討してきましたが、昨年度から、新しい会員や判例に触れる機会が多くはない方に向けた入門編として研究会を実施しており、今回も同様に開催いたします。 なお、第2 回は法人税法第22 条第2…