研究部
税法学原論研究会 第１４回のお知らせ
開催日 2025/02/07
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１４回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、悪質な納税者には…
研究部特別企画 税理士試験には絶対に出題されない！ 税理士として本当に必要な知識とは？
開催日 2025/01/22
東京青税の研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために～ 税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか？ 税理士法第1条には、「税理士は、“税務に関する”専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこた…
税法学原論研究会 第１３回のお知らせ
開催日 2025/01/23
税法学原論研究会第１３回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の法的限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。 税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころなのです。（他の研究会などでは踏み込まない）納税者を…
税法学原論研究会 第１２回のお知らせ
開催日 2024/12/05
税法学原論研究会 第１２回を下記要領で開催します。 今回は「税務行政処分の瑕疵論」と「源泉徴収制度」がテーマです。前半は、行政処分に瑕疵があった場合の権利救済について税務行政の特殊性を含めて検討します。後半では、源泉徴収制度の法的な問題点（＝本来の納税者である受給者が租税法律関係から捨象されている）を明らかにし、あるべき方向性についても検討します。 今年最後の原論研究会になりますので、20時頃に勉…
法廷傍聴ツアー（刑事事件） ～ 司法の現場を感じるということ ～
開催日 2024/11/19
この度、研究部では法廷傍聴ツアー（刑事事件）を企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、刑事事件に係る法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子、また一般社会で生活する自由が制限されている被告人の様子を通して、司法権を考えるきっかけをつくります。 私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しか…
第２回 税法判例研究会開催のお知らせ ～入門者にも分かる「判決文検討」編～
開催日 2024/11/12
皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第２回目になります。 今回は「必要経費」の意義に関連する判例を検討します。所得税法37条は必要経費に算入すべき金額について「総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これ…
税法学原論研究会 第１１回のお知らせ
開催日 2024/11/08
税法学原論研究会 第１１回を下記要領で開催します。 今回は、「連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納税に関する諸問題について、理解を深めていきます。 例えば、従来学説・実務から多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、平成２４年度改正で一定の手当てがなされましたが、税法…
第１回 税法判例研究会開催のお知らせ ～ 入門編 ～
開催日 2024/10/10
皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第1回目になります。 これまでは、特定の内容に沿ってチューターが報告し、皆さまと検討してきましたが、今回は、新しい会員や判例に触れる機会が多くはない方に向けた入門編として研究会を実施します。 入門編の内容 （１） 「税法判例」とは？ 「税務争訟…
税法学原論研究会 第１０回のお知らせ
開催日 2024/10/04
税法学原論研究会 第１０回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「納税義務の成立・確定」と「地方財政権」です。租税要件の充足時に納税義務が成立し、多くの場合、納税者の申告によって確定しますが、税法学や実務では、具体的にどんな場面でどのような問題が生じるのでしょうか。また課税庁の更正・決定により納税義務が確定する場合に、具体的な根拠（理由付記）は常に明確といえるでしょうか。これらを理解することは、…
租税特別措置法の効果測定 勉強会開催のお知らせ（講師：奥谷健先生）
開催日 2024/08/29
梅雨が明け、これからいよいよ夏本番という季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？ さて、今年、東京青税は「租税特別措置法の効果測定」をテーマとして論文を作成し、来年夏に開催される全国青税シンポジウムにて発表することになりました。 我々が普段接することの多い中小企業者においても利用頻度の高い租税特別措置法ですが、どのような効果をもたらしているのか、又はもたらしていないのか。納税者にとってよ…
