研究部

開催日 2025/12/09

税法学原論研究会 第4回を下記要領で開催します。   今回は、「実質課税の原則」がテーマです。 北野先生は実質課税の原則について、「日本税法学のいわばガン的存在だった」として徹底的に否定しています。昨今、グローバル企業や一部富裕層による行き過ぎた租税回避行為が大きな問題になっていますが、そもそも「実質課税の原則」とは何か、そして「租税回避行為の防止」「租税負担公平の実現」と『実質課税の原…

開催日 2025/12/19

皆さま、こんにちは。 東京青税研究部では、毎年、租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っております。 今回は「法人税法22 条2 項の無償取引」をテーマに判例研究を行います。同項は「…益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以…

開催日 2025/11/26

皆さま、こんにちは。 東京青税研究部では、毎年、租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っております。 これまでは、特定の内容に沿ってチューターが報告し、皆さまと検討してきましたが、昨年度から、新しい会員や判例に触れる機会が多くはない方に向けた入門編として研究会を実施しており、今回も同様に開催いたします。 なお、第2 回は法人税法第22 条第2…

開催日 2025/11/20

この度、研究部では法廷傍聴ツアーを企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、東京地方裁判所で裁判を傍聴することにより、法廷の雰囲気などを感じていただき、司法権について考えるきっかけをつくります。 私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しかし、例えば、脱税容疑により起訴となれば、刑事事件となり…

開催日 2025/11/11

第３回は「租税法律主義の原則」について学びます。   法は解釈する立場によりその結論が違う場合があります。そして税法もまた「法」であるため、その解釈いかんにより納税者側と課税庁側で結論が違うことがあります。もちろん我々は納税者の代理人であるため、納税者側の立場で解釈することになるのですが、ではこの「納税者側の立場で解釈する」とは具体的にどのような原理原則に基づいて行うのでしょうか。今回は…

開催日 2025/10/10

「税法学原論研究会」第２回を下記要領で実施します。   「税法学」は税理士受験科目ではありませんが、税理士の業務に必要な学問（基礎理論）であり、税法の憲法的視点からの体系的知識が実務上役立ったという先輩方の意見が多く寄せられています。 第２回は、「租税の法的概念と税法の体系」を学びます。「租税とは何か？」「租税の法的分類とは？」などについて、憲法をベースに紐解きながら進めていきます。 北…

開催日 2025/09/18

「税法学原論研究会」第１回を下記要領で実施します。   東京青年税理士連盟では、わが国唯一の憲法論の視点からの税法学体系書『税法学原論第９版（北野弘久先生著）』をもとに、「北野理論」（憲法を基礎にした税法学理論）を学ぶ勉強会を開催しています。全２７章の内容について毎回１～３章、約２年をかけて順に読破していきます。 ３４年間も続いている伝統ある勉強会で、今年から１８クールが始まります。 &…

開催日 2025/06/19

皆様、こんにちは。「不服申し立ての実務・留意点」研修会を下記要領で開催します。 国税不服審判所への不服申し立てを行う場合に、戸惑うのは、審査請求書の「審査請求の理由」をどのように書くかということであろうと思います。研修会においては、まず、講師が作成した事例問題を基に、皆様に「審査請求の理由」を作成していただき、その後に、講師が、国税不服審判所の審判官を担当した経験を踏まえて、留意点をご助言させてい…

開催日 2025/07/11

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第１７回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税理士制度」です。 財政収入のほとんどを租税に依存するという租税国家体制を前提としている日本国憲法下では、 租税のあり方が、私たちの「平和・福祉・人権・民主主義」などを実質的に、基本的に規定してい るといえます。その中で、税理士は納税者基本権について具体的・体系的研究を意図する税法学を 実践する職業専門家でなけ…

開催日 2025/06/11

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第１６回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「税務制裁制度」です。納税者が申告納税義務に反した場合、加算税等の行政上の制裁だけでなく、刑事制裁まで科される場合があります。 こうした行政上の制裁と刑事制裁の違いや関係性を確認するとともに、制裁に至る手続上の問題点等についても、日本国憲法に照らしながら考察します。 勉強会後には懇親会を行います。会員同士の情報交換…