研究部
不服申し立ての実務・留意点
開催日 2025/06/19
皆様、こんにちは。「不服申し立ての実務・留意点」研修会を下記要領で開催します。 国税不服審判所への不服申し立てを行う場合に、戸惑うのは、審査請求書の「審査請求の理由」をどのように書くかということであろうと思います。研修会においては、まず、講師が作成した事例問題を基に、皆様に「審査請求の理由」を作成していただき、その後に、講師が、国税不服審判所の審判官を担当した経験を踏まえて、留意点をご助言させてい…
税法学原論研究会 第17回のお知らせ
開催日 2025/07/11
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第17回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税理士制度」です。 財政収入のほとんどを租税に依存するという租税国家体制を前提としている日本国憲法下では、 租税のあり方が、私たちの「平和・福祉・人権・民主主義」などを実質的に、基本的に規定してい るといえます。その中で、税理士は納税者基本権について具体的・体系的研究を意図する税法学を 実践する職業専門家でなけ…
税法学原論研究会 第16回のお知らせ
開催日 2025/06/11
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第16回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「税務制裁制度」です。納税者が申告納税義務に反した場合、加算税等の行政上の制裁だけでなく、刑事制裁まで科される場合があります。 こうした行政上の制裁と刑事制裁の違いや関係性を確認するとともに、制裁に至る手続上の問題点等についても、日本国憲法に照らしながら考察します。 勉強会後には懇親会を行います。会員同士の情報交換…
税法学原論研究会 第15回のお知らせ
開催日 2025/05/12
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第15回を下記要領で開催します。 今回は「税務職員の守秘義務」と「税務争訟制度」がテーマになります。 「税務職員の守秘義務」では、税務職員が職務上知り得た納税者の「秘密」と、内部情報である行政庁内の「秘密」を対比しながら、守秘義務のあり方について検討していきます。 「税務争訟制度」では、「不服申立て」から「訴訟」に至るまでの仕組みを理解するとともに、それぞれの手…
租税法の連続基礎講座【第4回】質問検査権と税理士
開催日 2025/05/21
税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具(の発達・進化)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…
租税法の連続基礎講座【第3回】税務争訟の法理と税理士
開催日 2025/05/14
税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具(の発達・進化)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…
租税法の連続基礎講座【第2回】実質課税の原則・応能負担原則と税理士
開催日 2025/04/23
税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具(の発達・進化)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…
租税法の連続基礎講座【第1回】租税法律主義と税理士
開催日 2025/04/02
税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具(の発達・進化)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…
税法学原論研究会 第14回のお知らせ
開催日 2025/02/07
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第14回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、悪質な納税者には…
研究部特別企画 税理士試験には絶対に出題されない! 税理士として本当に必要な知識とは?
開催日 2025/01/22
東京青税の研究会(勉強会)を通じて学んだことが実務にこう生きる! ~税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために~ 税理士は(予備校で覚えた?)「理論」(暗記力)と「計算」(計算力)を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか? 税理士法第1条には、「税理士は、“税務に関する”専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこた…