研究部

開催日 2024/11/19

この度、研究部では法廷傍聴ツアー（刑事事件）を企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、刑事事件に係る法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子、また一般社会で生活する自由が制限されている被告人の様子を通して、司法権を考えるきっかけをつくります。 私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しか…

開催日 2024/11/12

皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第２回目になります。 今回は「必要経費」の意義に関連する判例を検討します。所得税法37条は必要経費に算入すべき金額について「総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これ…

開催日 2024/11/08

税法学原論研究会　第１１回を下記要領で開催します。 今回は、「連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納税に関する諸問題について、理解を深めていきます。 例えば、従来学説・実務から多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、平成２４年度改正で一定の手当てがなされましたが、税法…

開催日 2024/10/10

皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第1回目になります。 これまでは、特定の内容に沿ってチューターが報告し、皆さまと検討してきましたが、今回は、新しい会員や判例に触れる機会が多くはない方に向けた入門編として研究会を実施します。 入門編の内容 （１） 「税法判例」とは？　「税務争訟…

開催日 2024/10/04

税法学原論研究会　第１０回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「納税義務の成立・確定」と「地方財政権」です。租税要件の充足時に納税義務が成立し、多くの場合、納税者の申告によって確定しますが、税法学や実務では、具体的にどんな場面でどのような問題が生じるのでしょうか。また課税庁の更正・決定により納税義務が確定する場合に、具体的な根拠（理由付記）は常に明確といえるでしょうか。これらを理解することは、…

開催日 2024/08/29

梅雨が明け、これからいよいよ夏本番という季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？ さて、今年、東京青税は「租税特別措置法の効果測定」をテーマとして論文を作成し、来年夏に開催される全国青税シンポジウムにて発表することになりました。 我々が普段接することの多い中小企業者においても利用頻度の高い租税特別措置法ですが、どのような効果をもたらしているのか、又はもたらしていないのか。納税者にとってよ…

開催日 2024/07/22

１．　ディベート大会について 皆さんこんにちは。今年も１０月１９日(土)にディベート大会を開催する予定です。 対戦相手は青山学院大学 木山泰嗣教授の税法学ゼミ学生です。テーマは木山泰嗣教授からご提案いただきます。 大会へ向けた準備は８月から開始します。テーマごとにチームを組み（２組予定）、本番までは会員同士で学習会を繰り返し、各テーマについて深く掘り下げていきます。ディベート経験がなく、法学部出身…

開催日 2024/07/12

税法学原論研究会 第９回を下記要領で開催します。 租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為（更正・決定等）は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。「債務関係説」においては納税者の…

開催日 2024/06/07

税法学原論研究会　第８回を下記要領で開催します。 私たちは、「租税法律主義の原則」に基づいてどのように税法を解釈し適用していくべきなのでしょうか？ その基本原理から具体的な事例までを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 税法学原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。 終了後の懇親会は、会員同…

開催日 2024/05/16

税法学原論研究会　第７回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、租税の立法過程です。 毎年行われる税制改正の内容はどのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか？ 政府税制調査会、与党税制調査会、財務省主税局、国会などは、それぞれどのような役割を果たしているのでしょうか？税制改正に関する各方面からの要望（私たち青税の要望を含む）はどのように位置づけられているのでしょうか？ また、私たち…