研修イベント
イベント開催日順（降順）に終了した記事も含め表示しています。
納税者を守る税理士になるための「租税法連続基礎講座」第2回
開催日 2015/04/08
東京青年税理士連盟 会長 芳賀保則 研究部長 平良夏木 よく「税理士は、税に関する弁護士である」といわれます。また、税務訴訟において税理士は補佐人として法廷に立ち、陳述をすることができます。 では、「自分は税に関する弁護士です」と、自信を持って言えますか? いま法廷に立つことができますか? また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか? わたし…
一番搾り うまさの秘密体験ツアー & ビール飲み放題懇親会（実務研修連動企画）
開催日 2015/04/04
東京青年税理士連盟会長 芳賀保則担当副会長 鈴木正之厚生部長 齋藤ひでみ 実務研修部・厚生部合同企画（厚生部編） この春は、横浜市鶴見区生麦のキリンビール横浜工場にてうまさの秘密を見学&同敷地内のレストラン ビアポートにて7種類ものビール飲み放題の懇親会を楽しみましょう。 お酒が飲めない人もノンアルコールビール、ソフトドリンクを用意していますのでご家族、ご 友人をお誘いのうえ皆様のご参加を…
【土曜日開催】ものづくり補助金、創業補助金の申請方法（厚生部連動企画）
開催日 2015/04/04
東京青年税理士連盟 実務研修部 研修会 会長 芳賀 保則 実務研修部長 今井 司 実務研修部・厚生部合同企画 （実務研修部編） 新年度の予算において、補助金の申請受付がはじまりました。顧問先の補助金の申請サポートに最適なのは、普段身近な相談相手である税理士です。しかし、申請の方法やそのコツを熟知している方が多くないと思われます。そこで、顧問先のために補助金申請をサポートしたいという方に申請書の提…
納税者を守る税理士になるための「租税法連続基礎講座」
開催日 2015/04/01
東京青年税理士連盟 会長 芳賀保則 研究部長 平良夏木 よく「税理士は、税に関する弁護士である」といわれます。また、税務訴訟において税理士は補佐人として法廷に立ち、陳述をすることができます。 では、「自分は税に関する弁護士です」と、自信を持って言えますか? いま法廷に立つことができますか? また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか? わたし…
税理士業務に役立つ民法連続講座第５回（最終回）
開催日 2015/02/06
寒さ厳しき折、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。 平成２６年度新研究部では、関東学院大学法科大学院教授の志村武先生をお招きし、「税理士業務に役立つ民法連続講座」（全５回）を開催することになりました。 税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。しかし、その税務を行う前提となるのは、社会生活の基礎となる「民法」等の私法です。 私たち税理士は、顧問先から契約、時…
税法学原論研究会第１５回
開催日 2015/02/02
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１５回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマです。国犯法なんて、自分には関係ないと思われるかもしれません。でも、広域一斉調査なんて国犯法上の調査並みのことをやってきます。こんなとき、国犯法の知識があれば、犯則嫌疑者にだって人権保障規定が用意されているのだから、一般の税務調査ではそれ以上の保障があってしかるべきだと主張できるかもしれません。この…
1/31『確定申告無料相談会』渋谷マ－クシティ２階・連絡通路
開催日 2015/01/31
東京青税では、税理士の高い公共的立場から社会貢献の一環として確定申告期に無料相談を行っております。本年も下記のとおり確定申告無料相談会を実施する予定です。 非常に勉強になる相談が多いですし、経験豊富な会員のフォローも仰げますので、登録間もない方もぜひご参加ください。なお、駅構内の通路ですので割と寒いです。例年コート着用のままで納税者の相談を受ける方が多いです。 従事される会員の皆様には防寒対策をお…
税理士業務に役立つ民法連続講座第４回（全５回）
開催日 2015/01/23
謹んで新年のお慶びを申し上げます。 平成２６年度新研究部では、関東学院大学法科大学院教授の志村武先生をお招きし、「税理士業務に役立つ民法連続講座」（全５回）を開催することになりました。 税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。しかし、その税務を行う前提となるのは、社会生活の基礎となる「民法」等の私法です。 私たち税理士は、顧問先から契約、時効、保証債務や相…
税法学原論研究会第１４回
開催日 2015/01/20
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１４回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。税務調査を通じて、納税者を擁護するため…
研究会（勉強会）へのお誘い
開催日 2015/01/16
新合格者の皆さん、税理士試験合格おめでとうございます。 税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか。 税理士法第1条には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る…
