研修イベント
イベント開催日順(降順)に終了した記事も含め表示しています。
税法学原論研究会 第4回
開催日 2015/12/09
皆さま こんにちは 税法学原論研究会第4回を下記要領で実施します。 今回は、実質課税の原則がテーマです。『日本の税法の実務界を支配している「税務認定」という考え方の法理論的基礎は、実に、租税法律主義とは別個の、この実質課税の原則に存在するのである。』(原論6版p122) 税務当局の考え方を勉強し、実務に活かしていきましょう。 原論研究会では、北野弘久先生が執筆された『税法学原論』を基礎に、単なる…
マイナンバー制度~税務専門家が行うべき実務対応~
開催日 2015/12/08
平成27年10月5日から施行、番号通知が開始され、来年1月よりいよいよ利用開始のマイナンバー制度ですが、対応の準備は万全でしょうか。今回は「マイナンバー法」の実務対応に関する講演・論文等多数の実績のある二本木力哉先生をお招きして解説して頂きます。税理士事務所における具体的な実務対応が主な内容ですが、企業勤務でマイナンバーを扱うご担当者にとっても役立つ内容です。 今回の研修は渋谷部会との共催研修です…
税法と民法の接点<時効制度>
開催日 2015/11/27
今回の研究部研修会は、関東学院大学法科大学院教授の志村武先生をお招きし、「税法と民法の接点~時効制度を中心に~」を開催いたします。 税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。しかし、その税務を行う前提となるのは、社会生活の基礎となる「民法」等の私法です。 私たち税理士は、顧問先から契約、時効、保証債務や相続など「民法」に関する様々な質問を受けますが、その度に「民法」の勉強…
東京六青会「平成27年会社法改正と商業登記規則改正で気をつけなければならないこと~役員変更を中心に」
開催日 2015/11/20
東京六青会合同研修会のご案内 東京青年税理士連盟会長 森 智 之 実務研修部長 西 ゆかり 東京六青会担当 内山 千枝 平成27年5月の改正会社法の施行とそれを前後した商業登記規則の大幅改正により、法人をめぐる実務が大きく変わりました。今回の研修では、各士業が顧問先・取引先等から相談を受けることの多い役員変更を中心とした実務の変更点について、実務経験豊富な司法書士の桐ヶ谷淳一先生より解説して…
秋の厚生行事 マザー牧場バスツアーのご案内
開催日 2015/11/14
この秋は、大型観光バスで行く千葉県マザー牧場バスツアーを企画いたしました。 豊かな自然と動物たちに触れ合いながら、のんびり癒され楽しめる内容になっています。 牧場内をめぐるファームツアーでは、トラクタートレインでの移動ですので広い敷地内の移動も安心です(^o^)丿 もちろん最後は、ジンギスカン&ビールで盛り上がりましょう♪♪ 大人から子供まで楽しめること間違いなしの企画です! ご家族、ご友人をお誘…
税法学原論研究会 第3回
開催日 2015/11/11
皆さま こんにちは 9月9日に新たにスタートした税法学原論研究会第13クールの第3回を下記要領で実施します。 第3回は「租税法律主義の原則」について学びます。 法は解釈する立場によりその結論が違う場合があります。そして税法もまた「法」であるため、その解釈いかんにより納税者側と課税庁側で結論が違うことがあります。勿論我々は納税者の代理人であるため、納税者側の立場で解釈することになるのですが、ではこの…
全青税 秋季シンポジウム TOKYO 2015
開催日 2015/11/08
2015年 全青税 秋季シンポジウム in 東京 日時:2015年11月8日(日)12:45~受付開始 場所:東京 大手町サンケイプラザ 4階大ホール 会費:8,000円 テーマ:未来へ ~次世代に繋ぐ。応能負担原則かた見た税制の分析と提言~ 発表オリンピック開催 各単位青税の発表をご覧いただき、会場でお配りする採点メモを基に、明快性、独創性、チームワーク、マナーの4つの評価ポイントを焦点に採点…
【当日参加者向け】全国青税 秋季シンポジウム 採点アンケート
開催日 2015/11/08
全国青税秋季シンポジウム2015 採点アンケート入力画面 <アンケート入力画面> 本日は全国青税秋季シンポジウムにお越し頂きありがとうございます。 発表をご覧になった方のみ採点アンケートにご協力ください。 1.東京青税「応能負担原則と税理士~なぜ税理士が税制を提言するのか~」 2.神奈川青税「税と社会保障~真に公平な負担とは~」 3.埼玉青税「各世代(子育て世代、高齢者等)におけるあるべき税制の分…
居住用の小規模宅地等の特例~難解な二世帯住宅をケース別に徹底解剖~
開催日 2015/10/22
平成27年より相続税法が改正され、課税ベースが拡大されました。節税の最大ポイントは小規模宅地を上手く利用できるかどうかにかかっています。二世帯住宅も平成26年より判断基準が大きく変わり、節税対策として注目されています。今回は支部研修会やセミナー等で定評のある引地栄二先生に、居住用の小規模宅地等の特例について、二世帯住宅のケース別に条文に沿って分かりやすく解説して頂きます。 多くの皆様のご参加を心よ…