研修イベント
イベント開催日順（降順）に終了した記事も含め表示しています。
合格後に絶対聞いておきたい先輩税理士の話＆ZOOM合格者交流会
開催日 2021/01/23
第70回税理士試験 新合格者の皆さま 税理士試験合格おめでとうございます！ 長い道のりをゴールされたこと、当会会員一同、心よりお祝い申し上げます！ さて、合格後はこれまでと一転して様々な選択肢が目の前に現れ、将来についていろいろとお考えになることと思います。 そこで当会では、新合格者の皆さまを対象に、合格後「どのような勉強をするとよいか」「何をしていけば良いか」を、開業した先輩税理士の実例などをも…
研究部特別企画 税理士試験には絶対に出題されない！税理士として本当に必要な知識とは？開催方法変更のお知らせ
開催日 2021/01/20
皆さま、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。 研究部では１月２０日(水)に「研究部特別企画 税理士試験には絶対に出題されない！税理士として本当に必要な知識とは？」を東京税理士会館で開催予定でしたが、緊急事態宣言が発出予定という状況を鑑み、会館の貸出が当面中止となり、更に会員の皆さまの安全を第一に考えた結果、急遽Zoomを使用したオンラインでの開催に変更させて頂くこととなりま…
税法学原論研究会 第11回のお知らせ
開催日 2020/12/10
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第１１回を下記要領で開催します。 今回は「税務行政処分の瑕疵論」と「源泉徴収制度」がテーマです。前半は、行政処分に瑕疵があった場合の権利救済について税務行政の特殊性を含めて検討します。後半は、源泉徴収制度の法的な問題点を明らかにし、あるべき方向性についても検討します。ちなみに源泉徴収制度は戦費調達の一環として昭和15年に導入されました。チューターは…
落語で楽しく学ぶ民法 ～冬噺編～
開催日 2020/12/08
会員各位 12月8日（火）に実務研修会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。 内容詳細は添付のPDFをご覧ください。 研修案内 2020.12.8 今回も新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、Zoomによるリモート研修になります。 参加可能人数に上限があるため、先着順の事前申込制とさせていただきます。 お申込み本メールの下部のリンクからお願いいたします。 ◆ テーマ ： …
【Zoom研修】「同一労働同一賃金の捉え方」 パートタイム・有期雇用労働法 ～従業員の待遇に関する説明義務への対応について～
開催日 2020/11/18
会員各位 11月18日（水）に実務研修会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。 内容詳細は添付のPDFをご覧ください。 10月末配布 研修案内 2020.11.18 今回も新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、Zoomによるリモート研修になります。 参加可能人数に上限があるため、先着順の事前申込制とさせていただきます。 お申込み本メールの下部のリンクからお願いいたします。 …
秋の厚生行事「東京青税初！オンライン厚生行事」
開催日 2020/11/14
貸切オンラインバスツアー 薩摩小京都 「武家屋敷」と平和の尊さを知る「知覧」のご案内 残念ながら、今回の秋の厚生行事もコロナ禍における会員の皆様の安全を第一に考え、参集型のイベント は見送ることとなりました。 ですが、東京青税は負けません！！ 東京青税初のオンライン厚生行事は、貸切オンラインバスツアー（ツアー名、コトバスツアー。主催者 は、琴平バス㈱）で、薩摩半島南部知覧町の地元ガイ…
税法学原論研究会 第10回のお知らせ
開催日 2020/11/10
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第１０回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「納税義務の成立・確定」と「地方財政権」です。 租税要件の充足時に納税義務が成立し、多くの場合、納税者の申告によって確定しますが、税法学や実務では、具体的にどんな場面でどのような問題が生じるのでしょうか。また課税庁の更正・決定処分により納税義務が確定する場合には、具体的な根拠（理由付記）が必要かつ明確…
【Zoom研修】初めての土地評価実務（中央部会共催）
開催日 2020/10/15
会員各位 10月15日（木）に中央部会との共催により実務研修会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。 内容詳細は添付のPDFをご覧ください。 今回も新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、Zoomによるリモート研修になります。 参加可能人数に上限があるため、先着順の事前申込制とさせていただきます。 お申込み本メールの下部のリンクからお願いいたします。 ◆ テーマ ： 初めての土地評価実務…
税法学原論研究会 第９回のお知らせ
開催日 2020/10/12
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第９回を下記要領で開催します。 租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為（更正・決定等）は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野先生は述べています。「債…
