研修イベント
イベント開催日順（降順）に終了した記事も含め表示しています。
連続基礎講座第4回 税務争訟の法理と税理士
開催日 2026/05/20
【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
制度部研修会 第12回 学び舎２
開催日 2026/05/14
税理士制度の研修会を下記要領で開催します。 テーマ ：税理士制度と税理士法 税理士法の意義・目的・改正の歴史や法解釈、税理士制度の将来など全１２回開催予定 【第１２回】 日時： 令和８年５月１４日 １８：４０～２１：００ 場所： 東京税理士会館 地下会議室（Zoom併用） チューター：菊池純 会員 対象： 会員・準会員・新合格者・全青理事 申込： 不 要 内容： 税理士の未来 参加費： 500円…
連続基礎講座第3回 税務争訟の法理と税理士
開催日 2026/05/13
【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
失敗から学ぶ事務所の経営と成長戦略
開催日 2026/05/09
実務研修部より研修のお知らせです。 本年度、首都圏青税では、千葉青税企画による税理士法人レガシィ会長の天野隆先生を講師にお迎えし、研修会を開催します。税理士にとって、事務所経営は「実務力」だけでなく、「人・組織・将来設計」をどう考えるかが重要になります。本研修では、天野先生の実体験をもとに、失敗をどう成長につなげるか、経営判断をどう磨くかを学びます。これから事務所を担う世代にとって、明日からの行動…
連続基礎講座第2回 実質課税の原則・応能負担原則と税理士
開催日 2026/04/22
【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
連続基礎講座第1回 租税法律主義と税理士
開催日 2026/04/10
【連続基礎講座】 会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…
税理士事務所経営の秘訣 ～先輩税理士の開業事例を学ぶ～
開催日 2026/04/09
実務研修部より研修のお知らせです。 安定した事務所経営の実現のためにすべきことは何でしょうか？ 今回は、ベテランの大橋規克会員をお迎えして事務所経営の秘訣や実践のアドバイスについてお話を頂きます。開業を考えている会員や既に開業されている会員にも大変興味深い内容となっております。 【研修内容】 1.税理士事務所としてやりたくないこと 2.税理士事務所としてやりたいこと 3.やってみたけ…
制度部研修会 第11回 学び舎２
開催日 2026/04/06
税理士制度の研修会を下記要領で開催します。 テーマ ：税理士制度と税理士法 税理士法の意義・目的・改正の歴史や法解釈、税理士制度の将来など全１２回開催予定 【第１１回】 日時： 令和８年４月６日 １８：４０～２１：００ 場所： 東京税理士会館 地下会議室（Zoom併用） チューター：坂田覚 会員 ／ 鈴木茂和 会員 対象： 会員・準会員・新合格者・全青理事 申込： 不 要 内容： 税理士会の組織…
税法学原論研究会 第６回のお知らせ
開催日 2026/02/09
皆様、こんにちは。税法学原論研究会 第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。一方で、通達は課税庁が納税者に対して行った事実上の公的見解でもあり、現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。私たち税理士は…
制度部・税制調査部共催研修会 納税者権利憲章制定への道のり
開催日 2026/02/04
納税者の権利を明確にし、税制への信頼を確保するための「納税者権利憲章」は、諸外国では広く整備されている一方、日本ではいまだ制定に至っておらず、税務行政における納税者の権利擁護については遅れている状況が続いております。 青税では、税理士が納税者の権利を擁護することは当然の使命であるという考えに基づき、現状を改善すべく、税制改正要望書において納税者権利憲章を重要要望項目として掲げ、その意義と必要性を伝…
