研究部

開催日 2024/05/16

税法学原論研究会　第７回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、租税の立法過程です。 毎年行われる税制改正の内容はどのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか？ 政府税制調査会、与党税制調査会、財務省主税局、国会などは、それぞれどのような役割を果たしているのでしょうか？税制改正に関する各方面からの要望（私たち青税の要望を含む）はどのように位置づけられているのでしょうか？ また、私たち…

開催日 2024/05/07

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…

開催日 2024/05/02

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…

開催日 2024/04/10

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…

開催日 2024/04/03

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…

開催日 2024/03/21

この度、研究部では法廷傍聴ツアーを企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子に触れ、憲法に定める国民の権利や司法権についての理解を深めます。 私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しかし、例えば、脱税容疑により起訴となれば、最終的には裁判所において…

開催日 2024/02/09

税法学原論研究会　第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。 しかし現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。 このような現状と租税法律主義との関係をどのように整理・理解すればよいのでしょうか？ また、…

開催日 2024/01/19

東京青税の研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法の専門家として「闘う税理士」になるために～ 税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか？ 税理士法第1条には、「税理士は、“税務に関する”専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税…

開催日 2024/01/24

税法学原論研究会 第5回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？　 低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか？　 所得…

開催日 2023/12/15

税法学原論研究会 第４回を下記要領で開催します。 今回は、「実質課税の原則」がテーマです。 北野先生は実質課税の原則について、「日本税法学のいわばガン的存在だった」として徹底的に否定しています。昨今、グローバル企業や一部富裕層による行き過ぎた租税回避行為が大きな問題になっていますが、「租税回避行為の防止」「租税負担公平の実現」と『実質課税の原則』との関係について、北野先生の意見をふまえつつ、一緒に…