研究部

開催日 2024/07/22

１．　ディベート大会について 皆さんこんにちは。今年も１０月１９日(土)にディベート大会を開催する予定です。 対戦相手は青山学院大学 木山泰嗣教授の税法学ゼミ学生です。テーマは木山泰嗣教授からご提案いただきます。 大会へ向けた準備は８月から開始します。テーマごとにチームを組み（２組予定）、本番までは会員同士で学習会を繰り返し、各テーマについて深く掘り下げていきます。ディベート経験がなく、法学部出身…

開催日 2024/07/12

税法学原論研究会 第９回を下記要領で開催します。 租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為（更正・決定等）は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。「債務関係説」においては納税者の…

開催日 2024/06/07

税法学原論研究会　第８回を下記要領で開催します。 私たちは、「租税法律主義の原則」に基づいてどのように税法を解釈し適用していくべきなのでしょうか？ その基本原理から具体的な事例までを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 税法学原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。 終了後の懇親会は、会員同…

開催日 2024/05/16

税法学原論研究会　第７回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、租税の立法過程です。 毎年行われる税制改正の内容はどのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか？ 政府税制調査会、与党税制調査会、財務省主税局、国会などは、それぞれどのような役割を果たしているのでしょうか？税制改正に関する各方面からの要望（私たち青税の要望を含む）はどのように位置づけられているのでしょうか？ また、私たち…

開催日 2024/05/07

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…

開催日 2024/05/02

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…

開催日 2024/04/10

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…

開催日 2024/04/03

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体…

開催日 2024/03/21

この度、研究部では法廷傍聴ツアーを企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子に触れ、憲法に定める国民の権利や司法権についての理解を深めます。 私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しかし、例えば、脱税容疑により起訴となれば、最終的には裁判所において…

開催日 2024/02/09

税法学原論研究会　第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。 しかし現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。 このような現状と租税法律主義との関係をどのように整理・理解すればよいのでしょうか？ また、…