研究部

開催日 2017/05/18

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１６回を下記要領で実施します。 今回のテーマの一つである「税務職員の守秘義務」では、税務職員が職務上知り得た納税者の「秘密」と内部情報である行政庁側の「秘密」を対比しながら、守秘義務の在り方について理論的に検討します。 また、もう一つのテーマである「税務争訟制度」では、更正または決定処分の後の「不服申立て」から「訴訟」までの仕組みを理解するとともに、それぞれの手…

開催日 2017/05/11

新講座のお知らせ　～法科大学院の「租税法」授業内容を青税で行う新講座（全3回） 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験…

開催日 2017/04/28

税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2017/04/19

税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2017/04/12

税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2017/04/05

税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2017/02/10

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１５回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマです。国犯法なんて、自分には関係ないと思われるかもしれません。しかし、広域一斉調査は国犯法上の調査並みのことをやってきます。こんなとき、国犯法の知識があれば、「犯則嫌疑者にも人権保障規定が用意されている。よって、一般の税務調査ではそれ以上の保障があってしかるべきだ」と主張できるかもしれません。このよ…

開催日 2017/02/03

新講座のお知らせ　～法科大学院の「租税法」授業内容を青税で行う新講座（全3回） 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験…

開催日 2017/01/17

新講座のお知らせ　～法科大学院の「租税法」授業内容を青税で行う新講座（全3回） 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験…

開催日 2017/01/11

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１４回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。税務調査を通じて、納税者を擁護するため…