研究部

開催日 2018/01/15

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第５回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょ…

開催日 2017/12/14

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第４回を下記要領で開催します。 今回は、「実質課税の原則」がテーマです。 北野先生は実質課税の原則について、「日本税法学のいわばガン的存在だった」として徹底的に否定しています。昨今、多国籍企業や一部富裕層による行き過ぎた租税回避行為が大きな問題になっていますが、「租税回避行為の防止」・「租税負担公平の実現」と「実質課税の原則」との関係についてどのように考えればよ…

開催日 2017/11/22

東京青年税理士連盟では、故北野弘久先生の著書「税法学原論」の研究会を２６年以上にわたって続けており、いわゆる「北野税法学」は青税活動の理論的支柱となっています。 「北野税法学」は、「日本国憲法の格調高い人権感覚を税法レベルにおいていかに具体的に理論化するか？」という問題意識を出発点として、「納税者基本権の具体化・体系化」という観点から税法学の体系を構築しています。 日本国憲法公布70周年に当たる今…

開催日 2017/11/17

皆さん、こんにちは。税法学原論研究会　第３回を下記要領で開催します。 今回は、北野税法学の中核ともいうべき第５章「租税法律主義の原則」を、先日広報誌「あおぜい」で「税法学原論のすすめ」を熱く語ってくれた山本大志会員をチューターにお迎えして学びます。 「税法学原論は難しい」という声をよく耳にします。読んで難しいと感じたなら、それはあなたにとって新しいことが書いてあるということです。税法学原論を読むこ…

開催日 2017/10/10

皆さん、こんにちは。9月から新たにスタートする税法学原論研究会　第2回を下記要領で実施します。 第2回は、「税法学原論」の著者である故北野教授の孫弟子にあたる気鋭の研究者、本村大輔氏をチューターにお迎えし、「租税の法的概念と税法の体系」を学びます。日本国憲法をベースに、租税の徴収面だけでなく租税の使途面まで含め、納税者・国民の視点から租税概念や租税体系について考察していきます。 税法学原論研究会は…

開催日 2017/08/28

夏も本番を迎えますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 さて、今年の全国青税秋季シンポジウム（会場は岐阜です！）のテーマは、「消費税再考～今後の消費税を考える～」です。東京の個別テーマ「消費税とタックスミックス」に合わせて、消費税の歴史・背景・特色などを学ぶ勉強会を、研究部と税制調査部の合同企画として下記の要領で開催いたします。 講師は、広島修道大学法学部教授の奥谷健先生をお招きします。日ごろ研究活…

開催日 2017/09/05

皆さん、こんにちは。税法学原論研究会第１回を下記の要領で開催します。 東京青年税理士連盟では『税法学原論第７版（北野弘久先生著）』をもとに、勉強会を開催しています。全２７章の内容について毎回１～３章、約２年をかけて順に読破していきます。２６年間も続いている伝統ある勉強会で、今年から１４クールが始まります。 今回はその＜第１回＞となり、故北野教授の指導を直接受けた小池幸造会員を講師にお迎えし、税法学…

開催日 2017/08/02

１．　ディベート大会について 皆さん、こんにちは。今年も、ディベート大会を開催します！ 対戦相手は、青山学院大学 木山泰嗣教授の税法学ゼミ学生（対戦相手は昨年の例です）を予定しています。テーマは木山泰嗣教授からご提案いただきますが現在のところ未定です。（決まり次第ご報告します。） 大会当日（2017年10月28日（土））の会場は、青山学院大学の法廷教室を使用しますので、出場者は実際に訴訟代理人にな…

開催日 2017/07/14

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１８回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税理士制度」です。 財政収入のほとんどを租税に依存するという租税国家体制を前提としている日本国憲法下では、 租税のあり方が、私たちの「平和・福祉・人権・民主主義」などを実質的に、基本的に規定してい るといえます。その中で、税理士は納税者基本権について具体的・体系的研究を意図する税法学を 実践する職業専門家でなけれ…

開催日 2017/06/19

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１７回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税務制裁制度」です。納税者の税法違反に対しては、加算税等の行政上の制裁が課され、さらに刑事制裁が科される場合もあります。どのような場合に、加算税、とりわけ重加算税が課されるのか、また行政上の制裁と刑事制裁はどう違うのか、そしてどのような関係にあるか、といった点について検討していきます。 国税通則法が改正され、加算…