研究部

開催日 2019/07/01

皆さん、こんにちは。 以下の日程で、今年もディベート・シンポジウムガイダンスを開催致します。 １．　ディベート大会について 今年も、ディベート大会を開催する予定です。 対戦相手は、青山学院大学 木山泰嗣教授の税法学ゼミ学生（対戦相手は昨年の例です）を予定しています。テーマは木山泰嗣教授からご提案いただきます。（現在のところ未定ですが、決まり次第ご報告します。）　大会当日（2019年10月の土曜日。…

開催日 2019/07/13

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第17回（第14クール最終回）を下記要領で実施します。 なお、今回の税法学原論研究会は、第14クール終了記念として山梨県立文学館（甲府市※）で勉強会を開始し、同市にて懇親会を行います。勉強会・懇親会の会場の都合上、今回は事前申込制とさせていただきますので、参加をご希望される方は、お手数ですが添付PDFの案内文末尾にご記入のうえ、東京青税事務局までFAX（03-33…

開催日 2019/05/23

皆さま、こんにちは。下記要領で相続税実務に係る判例研究会を開催します。 ご承知のとおり、平成25年度税制改正（相続税）により、平成27年1月から基礎控除額が下がっております。これに伴い、特に都市部では相続税申告や相続税相談も従来に比べて多くなっていると思います。 相続案件の内容は多岐にわたるため、豊富な知識と一つ一つの問題に対する慎重な判断が求められますが、慎重な判断を行う際には、裁判例や裁決事例…

開催日 2019/06/13

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１６回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税務制裁制度」です。納税者の税法違反に対しては、加算税等の行政上の制裁が課され、さらに刑事制裁が科される場合もあります。どのような場合に、加算税、とりわけ重加算税が課されるのか、また行政上の制裁と刑事制裁はどう違うのか、そしてどのような関係にあるか、といった点について検討していきます。 国税通則法が改正され、加算…

開催日 2019/05/16

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１５回を下記要領で実施します。 今回のテーマの一つである「税務職員の守秘義務」では、税務職員が職務上知り得た納税者の「秘密」と内部情報である行政庁側の「秘密」を対比しながら、守秘義務の在り方について理論的に検討します。 また、もう一つのテーマである「税務争訟制度」では、更正または決定処分の後の「不服申立て」から「訴訟」までの仕組みを理解するとともに、それぞれの手…

開催日 2019/04/23

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/16

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/09

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/04/02

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/02/05

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会　第１４回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマですが、 今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された 「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である 国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。 当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、 悪…