実務研修部

開催日 2020/05/16

首都圏青年税理士連盟共催研修会 【Zoom研修】誤解が多い！税務調査の実務 令和2年4月 東 京 青 年 税 理 士 連 盟 会   　　　長　今 井　　司 実務研修部長　根本　拓弥 首都圏4単位青税共催で研修会を開催します。講師は元国税調査官・税理士の松嶋洋先生です。 松嶋先生は税務調査対策・税務訴訟等のコンサルティング業務に従事する傍ら、税理士向けに税務調査対策のセミナーや著作の執筆、納税通信…

開催日 2020/02/01

埼玉青年税理士連盟では税制改正大綱の解説をテーマに、毎年研修会を実施しております。 税制改正については、実務を行う上で最低限把握しておかなければならない事項であり、今年度は 東京青年税理士連盟が当研修会に協賛・参加させていただくこととなりました。 つきましては、研修会に参加希望される方は事前に下記連絡先までお申込みください。（先着順） たくさんのお申込みをお待ちしております。   ※会場…

開催日 2020/01/22

新合格者の皆さん税理士試験合格おめでとうございます！ 合格後はこれからどうしようかといろいろ考えていることだと思います。 そこで試験合格後にどのような勉強をすると良いか。そして何をしていけば良いかを、先輩税理士の実例をもとに研修会を行います。 このような研修は他ではなかなかありません。多くの皆様のご参加を心よりお待ちしています。   研修内容の一例 １．税理士は税法の知識はもちろんのこと…

開催日 2019/12/13

我々税理士は税務に関する知識は有していても、税務以外の法的取扱いについて、知らないことが意外と多いものです。例えば相続が生じた場合においても、顧問先からは税務上の取扱いに限らず、様々な質問を受けることが多いのではないでしょうか。 そのような顧問先からのニーズに応えるため、今回は東京青税会員で弁護士として活躍されている森章太会員に、税理士が知っていると役立つ法律知識について講義していただきます。 （…

開催日 2019/11/13

平成13年の税理士法改正により、税理士法人制度が創設されました。 税理士法人制度は、納税者利便の向上に資する等の観点から設けられたものであり、税理士法人は、社員を税理士に限定した商法上の合名会社に準ずる特別法人です。 税理士法人を設立することにより、支店の設置が可能となるほか、節税効果や事業承継の円滑化が図れる等、多くのメリットがあります。一方で、個人事業主に比べてデメリットとなる点についても把握…

開催日 2019/10/23

長きにわたり、東京国税局の法人課税部門にて国税調査官として税務調査の現場を経験してこられた井本茂徳先生をお招きして、ご自身の体験をお話しいただきます。 大きな組織である国税局とはどのような組織であるか、そして、その組織の中で、実際、調査の現場で国税調査官はどのように考え、行動しているかを赤裸々にお話しいただきます。 会場は東京税理士会館ではありませんので、ご注意ください ◆ 日時　　令和元年10月…

開催日 2019/09/18

民法の一部を改正する法律の成立により、民法のうち債権法（契約等に関する法律）の改正が令和2年4月1日より施行されます（一部の規定を除く）。 今回は民法改正の概要について、弁護士・税理士の阿部成孝先生に講義していただきます。阿部先生は、税理士として10年以上の実務経験を経て弁護士に転身した異色の経歴を持ち、現在は法務と税務の両方を熟すスペシャリストとしてご活躍されています。研修では税理士業務に関連す…

開催日 2019/07/18

我々税理士の実務には、税法に隣接した様々な知識が求められます。中でも会社法に関する知識は税理士にとって必須であり、税理士登録時研修の数時間だけでは到底フォローしきれません。例えば、「自己株式は原則として純資産額が配当可能額（３００万円）を超えた部分しか取得ができない。」「合併は、一定の基準を満たせば、株主総会が不要となる。」「不動産管理会社を作り、社長個人が会社に不動産を売却するときには、株主総会…

開催日 2019/06/18

                          税務争訟に必要な法律的ものの見方・考え方を学ぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京青年税理士連盟 会　長　高橋千亜紀 実務研修部長 石山貴裕 　顧問先の税務調査で誤りを指摘された場合、指摘内容を認めるときには修正申告を行いますが、 指摘内容に不服がある場合は更正処分を受けるなどしたうえで、処分を行った税務署長や国…

開催日 2019/05/18

首都圏4単位青税共催で研修会を開催します。 講師は税理士法人レディングの代表税理士である公認会計士・税理士の木下勇人先生です。不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング・自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開されています。 特例事業承継税制が導入されてから早１年が経過しました。事業承継の全体像が見えないまま誤った入口に入った場合、その後の…