実務研修部
居住用の小規模宅地等の特例～難解な二世帯住宅をケース別に徹底解剖～
開催日 2015/10/22
平成２７年より相続税法が改正され、課税ベースが拡大されました。節税の最大ポイントは小規模宅地を上手く利用できるかどうかにかかっています。二世帯住宅も平成２６年より判断基準が大きく変わり、節税対策として注目されています。今回は支部研修会やセミナー等で定評のある引地栄二先生に、居住用の小規模宅地等の特例について、二世帯住宅のケース別に条文に沿って分かりやすく解説して頂きます。 多くの皆様のご参加を心よ…
平成27年度消費税改正～リバースチャージ方式の導入など国際電子商取引の改正を中心に～
開催日 2015/09/17
現行法では海外の事業者から電子書籍などを購入する場合、消費税が課税されておりませんでしたが、平成27年度税制改正により、平成27年10月1日以後に国外事業者が国内に対して電気通信回線を介して行う電子書籍や音楽、広告の配信等について課税の対象となりました。 リバースチャージ方式の導入など平成27年度税制改正について、消費税法のエキスパートである熊王征秀先生をお招きして解説していただきます。 多くの皆…
お客様に価値を届ける経営戦略
開催日 2015/07/03
激動する経営環境の中、経営者はいかにして「勝つための舵取り」をすれば良いのだろうか？ 本研修では、ＳＷＯＴによる環境分析から経営戦略策定までのプロセスについて、 ストーリー発想を取り入れながら分かりやすく解説します。 みなさまのご参加をこころよりお待ちしております。 会場は東京税理士会館ではありません。お間違えなく！ 記 ◆ 日時 平成２７年 7月 3日（金）18時30分～20時30分 ◆ 講師 …
税務調査の現場～国税調査官として税務調査の現場において体験し感じたこと～
開催日 2015/06/10
長きにわたり、東京国税局の法人課税部門にて国税調査官として税務調査の現場を経験してこられた 井本 茂徳 先生をお招きして、ご自身の体験をお話しいただきます。 大きな組織である国税局とはどのような組織であるか、そして、その組織の中で、実際、調査の現場で国税調査官はどのように考え、行動しているかを赤裸々にお話しいただきます。 ◆ 日時 平成２７年６月１０日（水）18時30分～2１時00分 ◆ 会場 東…
マイナンバーの基礎知識
開催日 2015/05/13
今年の10月からマイナンバー（個人番号）通知され、平成28年1月から社会保障、「税」、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。 国民生活はマイナンバーの導入後、どのように変わるのでしょうか。税理士業務においてどのように対応すればよいのでしょうか。 「個人番号関係事務実施者」である税理士が特定個人情報に対する保護処置として具体的対策をマイナンバー制度の目的と役割から勉強していきます。 …
【土曜日開催】ものづくり補助金、創業補助金の申請方法（厚生部連動企画）
開催日 2015/04/04
東京青年税理士連盟 実務研修部 研修会 会長 芳賀 保則 実務研修部長 今井 司 実務研修部・厚生部合同企画 （実務研修部編） 新年度の予算において、補助金の申請受付がはじまりました。顧問先の補助金の申請サポートに最適なのは、普段身近な相談相手である税理士です。しかし、申請の方法やそのコツを熟知している方が多くないと思われます。そこで、顧問先のために補助金申請をサポートしたいという方に申請書の提…
「 土 地 評 価 の 基 本 と 勘 所 」〜 活字では見えてこない土地評価のストライクゾーン 〜
開催日 2015/04/20
東京青年税理士連盟 実務研修部・渋谷部会 共催研修会 皆さま、こんにちは！ 渋谷部会共催実務研修会のご案内です！ 平成27年1月以降の相続から基礎控除が6割に縮小され、相続税の課税の対象となる人が増加する見込みです。 課税対象となる財産の価額のうちに土地の価額の占める割合は大きなものとなっています。 今回は、宮田泰夫先生をお招きして、「土地評価の基本と勘所」について解説していただきます。 研修では…
合格後に絶対聞いておきたい先輩税理士の話～事例を参考として～
開催日 2015/01/14
新合格者の皆さん税理士試験合格おめでとうございます。合格後はこれからどうしようかといろいろ考えていることだと思います。 そこで試験合格後にどのような勉強をするといいか。 そして何をしていけばいいかを、先輩税理士の実例をもとに研修会を行います。 このような研修は他ではなかなかありません。 多くの皆様のご参加を心よりお待ちしています。 研修内容の一例 １．税理士は税法の知識はもちろんのこと、税法以外…
財産評価基本通達と鑑定評価の接点と違い
開催日 2014/10/28
相続時の財産の評価額は、「その財産の取得の時における時価」とされています。 その評価にあたっては、「財産評価基本通達」によることが一般的ですが、時価を求める方法はそれだけではありません。面積の大きい土地や、土地の上に存する権利等については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を活用する方が、より有利な評価額となるケースがあります。 今回の研修では、不動産鑑定士である嶋内雅人会員に講師を務めていただき…
