実務研修部

開催日 2024/01/26

新合格者の皆さん税理士試験合格おめでとうございます！合格後はこれからどうしようかといろいろ考えていることだと思います。そこで試験合格後にどのような勉強をすると良いか。そして何をしていけば良いか。開業した先輩税理士の体験談をもとに研修会を行います。 記 ◆ 日時　　令和６年１月２６日（金）１８時３０分～２０時５０分 ◆ 場所　　東京税理士会館　地下会議室（東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目１０－６） ◆ 参…

開催日 2023/12/07

東京六青会は、若手の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士の6団体の集まりで、年2回、合同研修会を行っています。各士業が順番に研修の講師を務めており、今回は弁護士が担当いたします。 今回の研修テーマは２本立てになります。１本目は、「もしも身近な人が逮捕されてしまったら」をテーマに、日頃刑事事件を多く扱っている菊間龍一弁護士（東京北法律事務所）にお話ししていただきます。刑…

開催日 2023/12/19

今回は、「事業再生」がテーマです。日本の金融実務を踏まえて、事業再生の際に、 ①中小企業経営者に対して税理士が果たすべき役割 ②その際の財務・税務における重要な論点 ③事業再生とＭ＆Ａとの関連等 について、事業再生実務に造詣が深く、公認会計士でもいらっしゃる西浩明会員から論点を絞ってお話しをいただきます。 【西浩明会員のプロフィール】 ＜経歴＞ 1983年　公認会計士２次試験合格、等松青木監査法人…

開催日 2023/11/28

今回は、「医療法人等の法務と税務」がテーマです。 近年、当会員にも医療法人に関与する税理士が増えてきています。 つきましては、このたび医療法人制度に造詣の深い佐々木克典先生をお迎えし、医療法人の税務（法務）について、おおむね以下の内容にて、ご講義いただくこととなりました。 １．医療法人制度の概要と次世代承継に与える影響 ２．認定医療法人・社会医療法人・特定医療法人の制度比較 ３．メディカルサービス…

開催日 2023/10/23

今回は、「消費税」がテーマです。 この１０月から導入されるインボイス制度については、昨年来、財務省主導でさみだれ式に法令改正がなされ、負担軽減措置という名の各種特例が設けられましたが、実務的には落とし穴が大変多いのが実態です。またインボイス制度導入後も、実務上注意すべき点が多々あるように思われます。 つきましては、昨年度に引き続き、消費税法のエキスパートである熊王征秀先生をお迎えし、インボイス導入…

開催日 2023/09/29

今回は、「法務」がテーマです。税理士が知っておくと役に立つ法律知識について、弁護士でいらっしゃる森章太会員から論点を絞ってお話しをいただきます。特に法人税関連と相続税関連、それぞれの顧問業務において、知っていると役に立つ点や落とし穴になりやすい点を中心にお伝えします。 【森章太会員のプロフィール】 ＜経歴＞ 税理士法人勤務、税理士試験５科目合格 そののち司法試験合格後、弁護士登録 現在、日比谷晴海…

開催日 2023/07/27

今回は、「相続税」がテーマです。皆様すでにご承知の通り、相続税については、平成２７年１月からの基礎控除額引き下げに伴い、近年申告・相談案件は確実に増加傾向にあるようです。また令和５年度税制改正でも、相続時精算課税制度の見直しが行われるなど、申告・相談に際し注意しなければいけないポイントも増えてきています。 そうしたなか、今回は、相続税専門の税理士でいらっしゃる風岡先生をお招きし、「名義預金の判断と…

開催日 2023/05/25

東京六青会は、若手の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士の6団体の集まりで、 年2回、合同研修会を行っています。各士業が順番に研修の講師を務めており、今回は土地家屋調査士が担当いたします。   研修テーマは、下記のとおり二本立てです。土地家屋調査士と隣接士業との守備範囲の違いや、 本年度施行の改正民法が東京の不動産取引現場でどう適用可能なのか？について、事例を交えなが…

開催日 2023/06/08

今回は、「ひとり税理士の仕事術」で有名な、税理士　井ノ上陽一先生をお招きして実務研修を行います。 井ノ上先生は、ＡＩ・ＩＴを使いこなし、雇われない・雇わない「ひとり税理士」のスタイルを確立されておられ、効率化のノウハウを時代の変化にあわせて進化させておられます。 そのようなスタイルに影響を受けて独立する税理士も数多く、5000日以上毎日配信を続けている無料メルマガ「税理士進化論」では、税理士の独立…

開催日 2023/05/13

今回は、国税庁において租税訴訟の審理担当のご経験があり、また税務大学研究部において租税法の教育にも携わられていた酒井克彦先生をお招きして実務研修を行います。 私たちは税務申告を行うにあたり、法人税法第22条４項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（公正処理基準）」により収益の認識を行い、所得の計算を行っております。その収益の認識方法について、権利確定主義を採用することに異論は無いものと思い…