研修イベント
イベント開催日順（降順）に終了した記事も含め表示しています。
税法学原論研究会 第１回のお知らせ
開催日 2023/09/15
「税法学原論研究会」第１回を下記要領で実施します。 東京青年税理士連盟では、わが国唯一の憲法論の視点からの税法学体系書『税法学原論第９版（北野弘久先生著）』をもとに、「北野理論」（憲法を基礎にした税法学理論）を学ぶ勉強会を開催しています。全２７章の内容について毎回１～３章、約２年をかけて順に読破していきます。３２年間も続いている伝統ある勉強会で、今年から１７クールが始まります。 今回はその＜第１回…
【シンポジウム研修会２】納税者の権利擁護について
開催日 2023/09/11
今回は、白鷗大学名誉教授の石村耕治先生をお招きして、研修会を行います。 令和５年６月２３日に国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像 2023」が発表され、事業者の業務のデジタル化を促す施策が掲げられました。また、税理士法改正により、税理士の業務のＩＣＴ化推進が努力義務として明確化されております。 上記は、「納税者の利便性向上（”納税者目線”の徹底）」を掲げている…
【シンポジウム研修会１】税理士業務のＩＣＴ化
開催日 2023/08/29
社会の電子化が急速に進む昨今、税務もその対応に迫られています。2022年11月30日にチャットGPTが公開されてからは、生成AIが新聞、経済誌をにぎわし、皆さまの日常業務の将来像について思索をめぐらす機会も増えたかと思います。敵を知り己を知れば百戦危うからず。ICT化は敵ではありませんが、私たち税理士は可能な限りICT化の最新の情報を把握しておく必要があると思います。 そこでこの度、芳賀保則会員を…
税法学原論研究会 第１７回のお知らせ
開催日 2023/08/25
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１７回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税理士制度」です。 財政収入を租税に依存するという租税国家体制を前提としている日本国憲法下では、租税のあり方が、私たちの「安全なくらし」「福祉」「人権」「民主主義」などの根底をなしているといえます。その中で税理士は、納税者の権利に関して具体的・体系的研究を意図する税法学を、まさに実践する職業専門家でなければなりま…
相続税における名義預金の判断と税務調査の現場
開催日 2023/07/27
今回は、「相続税」がテーマです。皆様すでにご承知の通り、相続税については、平成２７年１月からの基礎控除額引き下げに伴い、近年申告・相談案件は確実に増加傾向にあるようです。また令和５年度税制改正でも、相続時精算課税制度の見直しが行われるなど、申告・相談に際し注意しなければいけないポイントも増えてきています。 そうしたなか、今回は、相続税専門の税理士でいらっしゃる風岡先生をお招きし、「名義預金の判断と…
税法学原論研究会 第16回のお知らせ
開催日 2023/07/11
税法学原論研究会 第１6回を下記要領で開催します。 今回のテーマは「税務制裁制度」です。納税者が申告納税義務に反した場合、加算税等の行政上の制裁だけでなく、刑事制裁まで科される場合があります。 こうした行政上の制裁と刑事制裁の違いや関係性を確認するとともに、制裁に至る手続上の問題点等についても、日本国憲法に照らしながら考察します。 研究会は会員同士の貴重な情報交換の場で…
【2月延期分】税法学原論研究会 第14回のお知らせ
開催日 2023/06/16
税法学原論研究会 第１４回を下記要領で開催します。 １月の税法学原論研究会第13回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針…
ＡＩ時代の税理士の仕事術（業務効率化編）
開催日 2023/06/08
今回は、「ひとり税理士の仕事術」で有名な、税理士 井ノ上陽一先生をお招きして実務研修を行います。 井ノ上先生は、ＡＩ・ＩＴを使いこなし、雇われない・雇わない「ひとり税理士」のスタイルを確立されておられ、効率化のノウハウを時代の変化にあわせて進化させておられます。 そのようなスタイルに影響を受けて独立する税理士も数多く、5000日以上毎日配信を続けている無料メルマガ「税理士進化論」では、税理士の独立…
【東京六青会合同研修会】『土地家屋調査士業務について』『東京の不動産取引における、令和3年改正民法の適用のケーススタディ』
開催日 2023/05/25
東京六青会は、若手の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士の6団体の集まりで、 年2回、合同研修会を行っています。各士業が順番に研修の講師を務めており、今回は土地家屋調査士が担当いたします。 研修テーマは、下記のとおり二本立てです。土地家屋調査士と隣接士業との守備範囲の違いや、 本年度施行の改正民法が東京の不動産取引現場でどう適用可能なのか？について、事例を交えなが…
【首都圏青税共催 実務研修部研修会】裁判例からみる公正処理基準 ～会計原則に従った税務処理が否認される可能性～
開催日 2023/05/13
今回は、国税庁において租税訴訟の審理担当のご経験があり、また税務大学研究部において租税法の教育にも携わられていた酒井克彦先生をお招きして実務研修を行います。 私たちは税務申告を行うにあたり、法人税法第22条４項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（公正処理基準）」により収益の認識を行い、所得の計算を行っております。その収益の認識方法について、権利確定主義を採用することに異論は無いものと思い…
