研修イベント
イベント開催日順(降順)に終了した記事も含め表示しています。
春の厚生行事 お花見散歩&懇親会のご案内
開催日 2016/04/02
この春は、目黒川周辺の桜を見ながらのお散歩とお花見懇親会を楽しみましょう。 春の雰囲気を感じながら交流を深めましょう!!ご家族、ご友人をお誘いのうえ皆様のご参加を厚生部一同心よりお待ちしております! 当日は、チーム対抗フォトコンテストも開催予定です! 春の厚生行事チラシ 1.日 時 : 平成28年4月2日(土) 2.場 所 : 目黒川周辺 3.会 費 : 大人5,000 円、小学生以…
税法学原論研究会 第6回
開催日 2016/02/02
税法学原論研究会第6回を下記要領で実施します。 信義誠実の原則は私法の世界で語られることが多いのですが、税法でこの原則が働く場面があるのでしょうか。通達には法源性はないのですが、実務上は重要な意味があります。では、租税法律主義との関係をどのように整理、理解するのでしょうか。皆さんと一緒に勉強したいと思います。 原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーに…
合格後に絶対聞いておきたい先輩税理士の話~事例を参考として~
開催日 2016/02/01
新合格者の皆さん税理士試験合格おめでとうございます。合格後はこれからどうしようかといろいろ考えていることだと思います。そこで試験合格後にどのような勉強をするといいか。そして何をしていけばいいかを、先輩税理士の実例をもとに研修会を行います。このような研修は他ではなかなかありません。多くの皆様のご参加を心よりお待ちしています。 研修内容の一例 1.税理士は税法の知識はもちろんのこと、税法以外の知識も必…
確定申告無料相談会 渋谷マークシティ2階・連絡通路
開催日 2016/01/30
東京青税では、税理士の高い公共的立場から社会貢献の一環として確定申告期に無料相談を行っております。本年も下記のとおり確定申告無料相談会を実施する予定です。 非常に勉強になる相談が多いですし、経験豊富な会員のフォローも仰げますので、税理士登録間もない方もぜひご参加ください。なお、駅構内の通路ですので割と寒く、例年コート着用のままで納税者の相談を受ける会員が多いです。 従事される会員の皆様には防寒対策…
第65回税理士試験 合格者祝賀会のご案内
開催日 2016/01/23
12月18日に第65回税理士試験合格者が発表されました。 希望に燃える新合格者を迎え、合格をお祝いするとともに 青税の魅力をより多く知っていただけるよう、合格者祝賀会を下記の要領で開催いたします。 日程: 2016年1月23日(土曜日) 午後4時 ~ 午後7時 時間: 午後3時40分 受付開始 会場: 東京税理士会館 (住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6) 会費: 新合格者は無料です。 …
税法学原論研究会 第5回
開催日 2016/01/22
税法学原論研究会第5回を下記要領で実施します。 今回は、応能負担原則がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の法原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額1億円をピークに減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか?低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか?応能負担原則を勉強して…
税法学原論研究会 第4回
開催日 2015/12/09
皆さま こんにちは 税法学原論研究会第4回を下記要領で実施します。 今回は、実質課税の原則がテーマです。『日本の税法の実務界を支配している「税務認定」という考え方の法理論的基礎は、実に、租税法律主義とは別個の、この実質課税の原則に存在するのである。』(原論6版p122) 税務当局の考え方を勉強し、実務に活かしていきましょう。 原論研究会では、北野弘久先生が執筆された『税法学原論』を基礎に、単なる…
マイナンバー制度~税務専門家が行うべき実務対応~
開催日 2015/12/08
平成27年10月5日から施行、番号通知が開始され、来年1月よりいよいよ利用開始のマイナンバー制度ですが、対応の準備は万全でしょうか。今回は「マイナンバー法」の実務対応に関する講演・論文等多数の実績のある二本木力哉先生をお招きして解説して頂きます。税理士事務所における具体的な実務対応が主な内容ですが、企業勤務でマイナンバーを扱うご担当者にとっても役立つ内容です。 今回の研修は渋谷部会との共催研修です…
税法と民法の接点<時効制度>
開催日 2015/11/27
今回の研究部研修会は、関東学院大学法科大学院教授の志村武先生をお招きし、「税法と民法の接点~時効制度を中心に~」を開催いたします。 税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。しかし、その税務を行う前提となるのは、社会生活の基礎となる「民法」等の私法です。 私たち税理士は、顧問先から契約、時効、保証債務や相続など「民法」に関する様々な質問を受けますが、その度に「民法」の勉強…
東京六青会「平成27年会社法改正と商業登記規則改正で気をつけなければならないこと~役員変更を中心に」
開催日 2015/11/20
東京六青会合同研修会のご案内 東京青年税理士連盟会長 森 智 之 実務研修部長 西 ゆかり 東京六青会担当 内山 千枝 平成27年5月の改正会社法の施行とそれを前後した商業登記規則の大幅改正により、法人をめぐる実務が大きく変わりました。今回の研修では、各士業が顧問先・取引先等から相談を受けることの多い役員変更を中心とした実務の変更点について、実務経験豊富な司法書士の桐ヶ谷淳一先生より解説して…