研究部

開催日 2017/04/28

税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2017/04/19

税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2017/04/12

税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2017/04/05

税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2017/02/10

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１５回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマです。国犯法なんて、自分には関係ないと思われるかもしれません。しかし、広域一斉調査は国犯法上の調査並みのことをやってきます。こんなとき、国犯法の知識があれば、「犯則嫌疑者にも人権保障規定が用意されている。よって、一般の税務調査ではそれ以上の保障があってしかるべきだ」と主張できるかもしれません。このよ…

開催日 2017/02/03

新講座のお知らせ　～法科大学院の「租税法」授業内容を青税で行う新講座（全3回） 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験…

開催日 2017/01/17

新講座のお知らせ　～法科大学院の「租税法」授業内容を青税で行う新講座（全3回） 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験…

開催日 2017/01/11

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１４回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。税務調査を通じて、納税者を擁護するため…

開催日 2016/11/14

ようやくしのぎやすい季節となりましたが、皆様いかがお過ごしですか。 今回の研究部研修会は、青山学院大学法学部教授・弁護士の木山泰嗣先生をお招きし、「税務判例の読み方基礎講座」を全2回で開催いたします。 税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。すなわち税理士は税法という法律の専門家です。それではみなさんは法律的な考え方を身に着けていると言えるでしょうか。 税理士試験では、…

開催日 2016/12/13

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１３回を下記要領で実施します。 今回は、税務行政処分の瑕疵論、源泉徴収制度がテーマです。前半の税務行政処分の瑕疵論では、行政処分に瑕疵があった場合における国民の権利救済の在り方について、税務行政の特殊性を含めて検討します。また後半の源泉徴収制度では、人権論的視点から現行の源泉徴収制度が有する法的な問題点を明らかにし、あるべき姿に向けた制度改正の方向性についても検…