研修イベント
イベント開催日順（降順）に終了した記事も含め表示しています。
第66回税理士試験 合格者祝賀会のご案内
開催日 2017/01/15
来る１２月１６日に第６６回税理士試験合格者が発表される予定です。 希望に燃える新合格者を迎え、合格をお祝いするとともに青税の魅力をより多く知っていただけるよう、 合格者祝賀会を下記の要領で開催いたします。 日程： ２０１７年１月１５日（日曜日） 午後４時 ~ 午後７時 時間： 午後３時４０分 受付開始 会場： 東京税理士会館 （住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－１０－６） 会費： 新合格者は無料です。…
税法学原論研究会第１4回
開催日 2017/01/11
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１４回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。税務調査を通じて、納税者を擁護するため…
税法学原論研究会第１3回
開催日 2016/12/13
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１３回を下記要領で実施します。 今回は、税務行政処分の瑕疵論、源泉徴収制度がテーマです。前半の税務行政処分の瑕疵論では、行政処分に瑕疵があった場合における国民の権利救済の在り方について、税務行政の特殊性を含めて検討します。また後半の源泉徴収制度では、人権論的視点から現行の源泉徴収制度が有する法的な問題点を明らかにし、あるべき姿に向けた制度改正の方向性についても検…
飲食業の廃業率を低下させるための経営支援
開催日 2016/12/06
飲食業は比較的参入障壁が低いビジネスであり、街には新しい飲食店が数多くオープンしております。しかし、その廃業率は非常に高く、約半数の飲食店が開業2年以内に閉店しているというデータも存在します。 今回は、飲食店の開業融資支援を専門とされ、関連書籍のご執筆やセミナー講師としてもご活躍の大野晃先生をお招きして、飲食業の創業支援や事業資金調達を中心にご講義していただきます。 皆様のご参加を心…
税法学原論研究会第１2回
開催日 2016/11/25
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１２回を下記要領で実施します。 今回は、連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納付に関する諸問題について、理解を深めていきます。 例えば、従来多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、平成２４年度改正で一定の手当てがなされましたが、税法…
企業勤務から独立へ 開業体験談
開催日 2016/11/17
【業務対策特別委員会 共催研修】 今回の研修では、企業勤務から開業税理士になった会員の方々の体験談を語っていただきます。 最近は税理士資格を保有しながら勤務をされている方々が増えてきていると言われています。将来開業を考えている方には大いに参考になると思います。また会計事務所で勤務されている方々にも参考になると思いますので、ぜひ皆様の参加をお待ちしております。 （内容の一部） １．開業した理由 ２．…
税務判例の読み方基礎講座（全2回）
開催日 2016/11/14
ようやくしのぎやすい季節となりましたが、皆様いかがお過ごしですか。 今回の研究部研修会は、青山学院大学法学部教授・弁護士の木山泰嗣先生をお招きし、「税務判例の読み方基礎講座」を全2回で開催いたします。 税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。すなわち税理士は税法という法律の専門家です。それではみなさんは法律的な考え方を身に着けていると言えるでしょうか。 税理士試験では、…
東京六青会合同研修会
開催日 2016/11/02
東京六青会は、若手の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士の団体の集まりで、年２回合同研修会を行っています。各士業が順番に研修の講師を務めており、今回は社会保険労務士が担当します。 ここ数年、社会保険未加入法人・事業所に対し盛んに加入勧奨が行われております。 社会保険制度は、疾病・けがによる欠勤、出産、育児、障害、老後、死亡に対し国民健康保険や国民年金保険には無い給付が…
税法学原論研究会第１１回
開催日 2016/10/18
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１１回を下記要領で実施します。 今回は、連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納付に関する諸問題について、理解を深めていきます。 例えば、従来多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、平成２４年度改正で一定の手当てがなされましたが、税法…
定款・謄本からみた会社法実務の基礎 ～会社設立から解散まで～
開催日 2016/10/11
企業は、設立から運営そして解散まで会社法の規定の適用を受けます。私たち税理士は、関与先である中小企業の身近な相談者として、会社法に関連する助言や指導が求められる場面が多くあります。 今回は、税理士のみならず司法書士としてもご活躍されている梶田義孝会員に、私たちが知っておくべき会社法実務のポイントについて、基礎的論点を中心に改正点も含めてお話いただきます。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 …
