研究部

開催日 2016/07/16

皆様、こんにちは 税法学原論研究会第９回を下記要領で実施します。 今回は「租税法律関係の性質」がテーマです。納税者は法律の根拠に基づいて納税義務を負うことになります。そこで、租税法律関係の性質とは課税庁と納税者との間の法律関係をどうみるかということです。この性質をめぐって、学説は権力関係とみるか、債務関係とみるかという二つの考え方の対立があります。このような考え方の違いによって税法の理解、解釈等々…

開催日 2016/06/10

毎年ご好評頂いている“不服申立ての「理由」の書き方を学ぶ”研修会を今年も実施します！ 不服申立ては、税理士試験問題にも出ませんし、税理士実務でもなかなか経験できるものではありません。しかし、更正処分等を受けた場合に備えて不服申立ての知識を学んでおくことはこれからの税理士実務において極めて有用です。また、いざ不服申立てをしようと思っても、不服申立書（特に「理由」）をどのように書いたらよいのかわからな…

開催日 2016/06/07

みなさん　こんにちは 税法学原論研究会第８回を下記要領で実施します。 今回は、租税法律主義の原則により、具体的にどのように税法を解釈し、適用していくべきなのかその基本と実例に基づいて勉強します。 原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーによるアドバイス、そして参加者が意見や考え方を出し合う勉強会です。 勉強会後の懇親会は、会員同士の情報交換の場でもあり…

開催日 2016/04/27

みなさん　こんにちは 税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答え…

開催日 2016/04/20

みなさん　こんにちは 税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答え…

開催日 2016/04/13

みなさん　こんにちは 税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答え…

開催日 2016/05/11

みなさん　こんにちは 税法学原論研究会第７回を下記要領で実施します。 今回は、租税の立法過程及び税務行政機構について勉強します。租税の立法過程における大企業の租税特別措置の獲得や自民党政権下における税制調査会の役割等を勉強し、様々な問題点について議論しましょう。 原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーによるアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合…

開催日 2016/04/06

新合格者の皆さん、税理士試験合格おめでとうございます。 税理士は税法に関する専門家ですので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。では、「自分は税法に関する専門家ですから、法廷に立ち陳述もすることができます。」と、自信をもって言えますか？ また、税務調査の際、調査官は何をすることができ…

開催日 2016/02/02

税法学原論研究会第６回を下記要領で実施します。 信義誠実の原則は私法の世界で語られることが多いのですが、税法でこの原則が働く場面があるのでしょうか。通達には法源性はないのですが、実務上は重要な意味があります。では、租税法律主義との関係をどのように整理、理解するのでしょうか。皆さんと一緒に勉強したいと思います。 原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーに…

開催日 2016/01/22

税法学原論研究会第５回を下記要領で実施します。 今回は、応能負担原則がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の法原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円をピークに減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか？応能負担原則を勉強して…