意見書・要望書
2024年11月29日
令和6年11月29日、東京税理士会 足達信一会長に宛て、令和８年度税制改正に関する要望書を提出いたしました。
2024年03月23日
令和6年2月20日、鈴木俊一財務大臣宛てに令和6年度税制改正の大綱に対する意見書を提出しました。
2023年12月05日
令和５年12月５日、東京税理士会 足達信一会長に宛て、令和７年度税制改正に関する要望書を提出いたしました。
2023年06月09日
令和5年6月9日、東京税理士会足達信一会長宛てに申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関する意見書を提出しました。
2023年02月21日
令和5年2月21日、鈴木俊一財務大臣宛てに令和5年度税制改正の大綱に対する意見書を提出しました。
2022年12月31日
令和4年12月15日東京税理士会 足達会長あてに、令和6年度税制改正に対する要望書を提出しました。
2022年05月10日
令和4年2月17日（2月18日受領）、鈴木俊一財務大臣あてに、令和4年度税制改正の大綱に対する意見書を提出しました。
2021年12月24日
令和３年12月２日、東京税理士会 足達信一会長に宛て、令和５年度税制改正に関する要望書を提出いたしました。
2020年12月04日
令和２年12月１日、東京税理士会 西村新会長あて 令和４年度税制改正に関する要望書を提出いたしました。 令和４年度税制改正に関する要望書
2020年02月27日
令和2年2月18日（2月19日受領）、麻生太郎財務大臣あて 令和2年度税制改正の大綱に対する意見書を提出いたしました。 （PDFファイルにて全文ご覧頂けます） 令和２年度税制改正の大綱に対する意見書 １ 大綱全体に関する意見 ２ 個別の項目に関する意見 （１） 源泉徴収における推計課税を導入すべきでない （２） 連結納税制度の見直し（グループ通算制度への移行）を行うべきでない 以上
