研究部

事業計画

納税者の権利を擁護する税理士として、基本的な考え方を養うため税法学や法律の理解を深める研究会等を実施、及びイベント等に参加する。

1.「税法学原論」研究会の開催（令和6年3月、4月を除く毎月）

チューター：

（開催済み）令和5年6月16日 阿部寿男会員

（開催予定）令和5年7月11日 伊藤経之会員

　　　　　　令和5年8月25日 山口玉美会員

　　　　　　令和5年9月15日 小池幸造会員

　　　　　　※ 上記以外の月のチューターは未定（青税会員による）

オブザーバー：小池幸造会員

開催場所：東京税理士会館会議室を予定

開催時間：18時40分～21時00分（9月開催より、18時30分開始）

開催時期：令和6年3月、4月を除く毎月を予定（10日前後を目安）

内　　容：「税法学原論 第9版」（北野弘久先生著）をもとに、会員がチューターとなり発表する。

2. その他の研究会の開催

（1）租税法の連続基礎講座（4回）

講　　師：小池幸造会員

開催場所：東京税理士会館会議室を予定

開催時間：18時30分～20時30分

開催時期：令和6年4月（予定）

内　　容：租税法の基礎理論を学ぶ（主として新会員向け）

（2）税法判例研究会（2回）

講　　師：未定

開催場所：東京税理士会館会議室を予定

開催時期：令和5年9月、令和5年11月（予定）

内　　容：判例について基本的な解釈の仕方を学ぶ。

重要性の高い税務判例を講師の方に解説をして頂くことで、税法の理解を深める。

3. その他

（1）新合格者向け税法学入門講座（１回）

講　　師：小池幸造会員

開催場所：東京税理士会館会議室を予定

開催時期：令和6年1月（予定）

内　　容：新合格者祝賀会から10日以内を目安に、「税法学原論」をベースに2時間程度のダイジェスト的な講義を実施することで、租税法の連続基礎講座および税法学原論研究会への関心を高める。

（2）「シンポジウム 税理士の業務のICT化と納税者の権利擁護」に関する研究会①

開催場所：東京税理士会館会議室およびZOOMによるオンライン併用開催

開催時期：令和5年8月下旬～9月上旬

講　　師：芳賀保則会員

内　　容：国税庁が推進するＩＣＴ化の施策について理解を深める。

（3）制度部共催研修会「シンポジウム 税理士の業務のICT化と納税者の権利擁護」に関する研究会②

開催場所：東京税理士会館会議室およびZOOMによるオンライン併用開催

開催時期：令和5年9月中旬

講　　師：未定

内　　容：納税者の権利擁護に係る税理士の使命について解説頂くとともに、税務行政のＩＣＴ化がどのような形で納税者の権利を侵害する可能性があるのかどうかについて、研修を通じて検討を行う。

（4）「税理士の業務のICT化と納税者の権利擁護」をテーマとした論文を執筆

執筆時期：令和5年9月～12月（予定）

（5）「青山学院大学の学生とのディベート大会」ガイダンスの開催

開催場所：東京税理士会館会議室

開催時期：令和5年8月3日

（6）「青山学院大学の学生とのディベート大会」への参加

開催場所：青山学院大学（予定）

開催時期：10月21日（予定）

（7）「法廷傍聴ツアー」

講　　師：高橋康夫会員（弁護士）

開催場所：東京地方裁判所

開催時期：令和5年11月（予定）

内　　容：現実の裁判を傍聴することで司法・行政について直接に触れる機会を創る。

傍聴後に傍聴した裁判の概略や司法手続きについて解説を受ける予定（事前申込制を予定）

（8）過去の研究会等の資料の保存方法、保存期間を定め、整理・データ化を順次行う。