税法学原論研究会 第9回 開催のお知らせ

税法学原論研究会 第９回を下記要領で開催します。

租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。
申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為（更正・決定等）は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。
「債務関係説」においては納税者の権利救済が重視されます。

本章は他の章と比較しても抽象性が高い内容ですが、納税者の立場を守る税理士としては、ぜひとも押さえておきたいところです。
今回は武田佳奈子会員にチューターをご担当いただきます。

終了後の懇親会では、会員同士の情報交換もできます。
皆様のご参加をお待ちしております！

日　　　　時 ： 令和４年8月５日（金）18：40～21：00

※今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。

場　　　　所 ： 東京税理士会館 地階

チ ュ ー ター：  武田 佳奈子 会員

オブザーバー ： 小池 幸造 会員（税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長）

対　　　　象 ： 会員・準会員

申　　　　込 ： 不　要

内　　　　容 ： 税法学原論 第８版【第１３章 租税法律関係の性質】

参　 加　 費 ： ５００円（資料代）※新合格者は無料

※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します

（研修会参加に際してのお願い）

* ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。
* 体調が優れない場合はご参加をご遠慮ください。
* 会場内の密を避けるため、ソーシャルディタンスを確保できる席配置とさせて頂きます。満席になりましたら受付を終了させて頂きますので、お早めに会場にお越し下さい。