第2回 税法判例研究会開催のお知らせ

皆様、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、その第2回目になります。

今回は「私法上の法形式の選択と課税」に関連する判例を検討します。租税法律主義を考えるうえでも大変重要なテーマですので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。

日　　　　時：令和４年３月２４日（木）１８：４０～２１：００
場　　　　所：東京税理士会館

チ ュー ター：木村 訓治 会員
オブザーバー：小池 幸造 会員（元静岡大学教授、元全国青税会長）

対　　　　象：会員・準会員
申　　　　込：不　要
参　 加 　費：５００円（資料代）　★新合格者は無料です！

テ ー マ： 売買か交換か（岩瀬事件）
　　　　　　　・租税判例百選第7版 「18税法上の法形式の選択と課税【交換か売買か】」

【今回の内容】

バブル地上げ全盛の頃、納税者は地上げ業者からの所有物件買取申出に、譲渡代金が代替地の土地代、代替建物の新築費用、納税資金を充足したうえで多少の手元資金が残ることを条件に応じました。
そして、譲渡資産の売買契約、取得資産の売買契約を別々に結び、その差額を小切手で受けとリました。
ところで、納税者が譲渡資産の売買代金を譲渡対価として申告したところ、一連の取引は交換取引であり、その対価は取得資産の時価と差額の小切手の合計額であるとして更正処分を受けました。
はたして、その様な処分は許されるのでしょうか。皆さんと一緒に検討したいと思います。

【税法判例研究会 Ｑ＆Ａ】

Ｑ　　税法判例研究会では何を勉強するの？
Ａ　　民法の理解、税法の理解、具体的事例についての判決等を解説し、納税者の立場から税理士実務に生かせることを目的に勉強していきます。

Ｑ　　どのような進め方で勉強するの？
Ａ　　争点はどこにあるのか、どういった事実や主張・論理が敗訴（勝訴）につながったのか、納税者が勝つためにはどういった事実や主張・論理が必要だったのかといった実務に直結させた検討を中心に行います。

Ｑ　　現実の税務調査にも活かせるの？
Ａ　　課税庁の主張のしかたを検討することで、ある事実や会計処理が税務調査等で争点となった場合に、納税者の代理人として主張をする際に活かせます。

Ｑ　　事前の予習は必要なの？
Ａ　　事前の予習が無くても事例を検討することができるよう、まずは事実をありのままに把握することから始め、その上で税法に規定された要件をあてはめて結論を導けるようトレーニングしていきます。筆記用具だけ持ってご参加下さい！！

※ 今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。

※ 研修会参加に際してのお願い
・ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。
・体調が優れない場合はご参加をご遠慮ください。
・会場内の密を避けるため、ソーシャルディタンスを確保できる席配置とさせて頂きます。
満席になりましたら受付を終了させて頂きますので、お早めに会場にお越し下さい。