【降雪のため中止】税法学原論研究会 第14回のお知らせ
up2022年11月17日
税法学原論研究会 第１４回を下記要領で開催します。
2/10更新
本日朝方より降雪がありましたので会員の安全を考慮して、誠に勝手ながら本日の税法学原論研究会は中止とさせていただきます。
本日の内容は順延させていただく予定となりますので引続きHP等でご確認ください。
前回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。
この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、悪質な納税者には厳正な調査を、その他の納税者には簡易な接触を、という効果的・効率的な事務運営に向けた取組みを種々掲げています。我々としては、今後、当局による通常の税務調査がなし崩し的に強化され、任意なのか強制なのか混同するような調査については、その違法性を指摘しなければいけません。
今回、この改正の経緯や改正の概要を一緒に勉強し、実務にも生かしていきましょう。
勉強会後には懇親会を行います。会員同士の情報交換の場でもありますので是非ご参加ください。お待ちしております！
日 時 ： 令和５年２月１０日（金）18：40～21：00
※今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。
場 所 ： 東京税理士会館
チューター ： 阿部 寿男 会員
オブザーバー ： 小池 幸造 会員（税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長）
対 象 ： 会員・準会員
内 容 ： 税法学原論第９版
第２２章 税務調査権（２）（322頁～）
参 加 費 ： 500円（資料代） ☆新合格者は無料
なお、当日、テキストの『税法学原論』第９版が2023年１月に販売されます。
定価4,400円（税込）のところ、3,500円（税込）で販売致しますので、お持ちでない方はこの機会にぜひご購入ください。
(研修会参加に際してのお願い)
* ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。
* 体調が優れない場合はご参加をご遠慮ください。
* 会場内の密を避けるため、ソーシャルディタンスを確保できる席配置とさせて頂きます。満席になりましたら受付を終了させて頂きますので、お早めに会場にお越し下さい。
