税法学原論研究会　第９回のお知らせ

税法学原論研究会 第９回を下記要領で開催します。

租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為（更正・決定等）は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。「債務関係説」においては納税者の権利救済が重視されます。

本章は他の章と比較しても抽象性が高い内容ですが、納税者の立場を守る税理士としては、ぜひとも押さえておきたいところです。今回は菊池和仁会員にチューターをご担当いただきます。

終了後の懇親会では、会員同士の情報交換もできます。皆様のご参加をお待ちしております！

記

日　　　　時 ： 令和６年７月１２日（金）18：30～21：00 開始時刻が変更となりました。

場　　　　所 ： 東京税理士会館

チューター　 ： 菊地　和仁　会員

オブザーバー ： 小池　幸造　会員（税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長）

対　　　　象 ： 会員・準会員・新合格者

申　　　　込 ： 不　要

内　　　　容 ： 税法学原論 第９版

　　　　　　　第13章　租税法律関係の性質

参　 加　 費 ： 500円（資料代）新合格者は無料　継続

※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します。

※今後の開催日は毎月10日前後を目安に日程を調整し、個別にご案内します

※感染症等の蔓延及び荒天等により、急遽開催を中止又は延期させて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。体調が優れない場合は、参加をご遠慮下さいますようお願いいたします。