税法学原論研究会 第５回のお知らせ
up2023年12月07日
税法学原論研究会 第5回を下記要領で開催します。
今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？
低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか？
所得金額が2500万円超とはいえ基礎控除額をゼロとすることは憲法25条違反ではないでしょうか。
最近の所得税・消費税の税収増は岸田首相の言う「成長の成果」なのでしょうか？
応能負担原則の視点からこれらの問題を考えてみましょう。
この研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。終了後の懇親会は、会員同士の情報交換の場でもあります。皆様のご参加をお待ちしております！
記
日 時 ： 令和６年１月２４日（水）18：30～21：00 開始時刻が変更となりました。
場 所 ： 東京税理士会館 地下会議室
チューター ： 倉林 倭男 会員
オブザーバー ： 小池 幸造 会員（税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長）
対 象 ： 会員・準会員・新合格者
内 容 ： 税法学原論 第９版
・第7章 応能負担原則
参 加 費 ： 500円（資料代） 新合格者は無料
※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します。
※今後の開催日は毎月10日前後を目安に日程を調整し、個別にご案内します
※感染症等の蔓延及び荒天等により、急遽開催を中止又は延期させて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。体調が優れない場合は、参加をご遠慮下さいますようお願いいたします。
