税法と民法の接点＜時効制度＞

今回の研究部研修会は、関東学院大学法科大学院教授の志村武先生をお招きし、「税法と民法の接点～時効制度を中心に～」を開催いたします。
税理士は、税理士法第一条で「税務に関する専門家」と規定されています。しかし、その税務を行う前提となるのは、社会生活の基礎となる「民法」等の私法です。
私たち税理士は、顧問先から契約、時効、保証債務や相続など「民法」に関する様々な質問を受けますが、その度に「民法」の勉強の重要性を痛感されている方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は税理士業務を行うにあたって民法でも税法でも登場する＜時効制度＞について、志村先生にご講義いただきます。
「時効の援用」「取得時効」「消滅時効」等々の用語は耳にしますが、そもそも民法上どのように規定されているのでしょうか。その法的効果はどういったものでしょうか。
実務でも売掛債権の問題や、更地と思って相続をした土地に隣人の家屋が建っておりその隣人から「自分のものだ」と主張されてしまった場合など、時に難しい法律問題が絡んだ事案に遭遇します。
法律問題を解決するのは弁護士の仕事ですが、税金の問題も絡んでくるため、税理士も基本的な内容は知らなければなりません。
この機会に「民法」の基礎知識を身に付けて、税理士の業務に役立てましょう！皆様のご参加を心よりお待ちしております。

日　　　　時：平成２７年１１月２７日（金）　１８：３０～２１：００
場　　　　所：東京税理士会館
講　　　　師：関東学院大学法科大学院教授
　　　　　　　志村　武　先生
講 義 内 容 ：「税法と民法の接点」という大枠の中で、税法と関係が深い民法の基礎的項目を
　　　　　　　大学で教鞭をとっている教授から講義頂きます。
　　　　　　　今回は権利変動が生じる「時効制度」を中心に、その基礎的内容を講義頂く予定です。
対　　　　象：会員・準会員
参　 加 　費：５００円（資料代）

税法と民法の接点＜時効制度＞案内チラシ１