租税法の連続基礎講座【第３回】税務争訟の法理と税理士

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。

では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体的には、「法の解釈・適用」「税務調査の立ち合い」「法廷に出廷」することなどです。税理士は税法に関する専門家であり、納税者の権利利益を擁護する代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として裁判所に出廷し陳述をすることもできます。これらの業務をおこなうためには、税理士試験の勉強では一切教わらない、「租税法の基礎理論」を学ぶ必要があります。

そこで、東京青年税理士連盟では、我が国で唯一の憲法論からの税法学体系書である『税法学原論 第9版』（北野弘久日本大学名誉教授著）をテキストにして、著者から直接指導を受けた、元静岡大学教授・元全国青税会長の小池幸造先生を講師にお招きし、租税法の連続基礎講座（『税法学原論』のダイジェスト版講座）を開催いたします。

新合格者の方のご参加を心よりお待ちしております。

日　時　：令和６年５月２日（木）　１８：３０から２１：００

場　所　：東京税理士会館　地下会議室

テーマ　：税務争訟の法理と税理士

講　師　：小池幸造先生（税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長）

概　要　：

・不服申立ての納税者敗訴率は約９０％、税務訴訟では納税者はほとんど敗訴です。なぜこれほど納税者は負けるのでしょうか。そして、ほんとにこれほど納税者が負けているのでしょうか。

（いいえ、実際は90％以上も負けていません。そのカラクリを知りたいでしょう？）

・不服申立てや訴訟に関する「仕組み」にも問題があるのではないでしょうか。

・税理士法改正により、税理士の業務に加わった「出廷陳述権」。本来あるべき税理士の姿というものは、どういう姿なのでしょうか

参加費　：資料代５００円（新合格者は無料）

※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します。

※会場にて書籍の販売も行います。　北野弘久 著「税法学原論〔第９版〕」勁草書房　税込3,500円

※感染症等の蔓延及び荒天等により、急遽開催を中止又は延期させて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。体調が優れない場合は、参加をご遠慮下さいますようお願いいたします。