租税法の連続基礎講座【第２回】実質課税の原則・応能負担原則と税理士

税理士の業務範囲は会計ソフト等の発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。

では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体的には、「法の解釈・適用」「税務調査の立ち合い」「法廷に出廷」することなどです。税理士は税務に関する専門家であり、納税者の権利利益を擁護する代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として裁判所に出廷し陳述をすることもできます。これらの業務をおこなうためには、税理士試験の勉強では一切教わらない、「租税法の基礎理論」を学ぶ必要があります。

そこで、東京青年税理士連盟では、我が国で唯一の憲法論からの税法学体系書である『税法学原論 第9版』（北野弘久日本大学名誉教授著）をテキストにして、著者から直接指導を受け現在日本大学教授かつ税理士としてもご活躍の阿部徳幸先生（東京青税会員）を講師にお招きし、租税法の連続基礎講座（『税法学原論』のダイジェスト版講座）を開催いたします。

新合格者の方のご参加を心よりお待ちしております。

日　時　：令和７年４月２３日（水）　１８：３０から２０：３０

場　所　：東京税理士会館　地下会議室

テーマ　：実質課税の原則・応能負担原則と税理士

講　師　： 阿部徳幸先生
（税理士、日本大学法学部・同大学院法学研究科教授（税法担当）、元全国青税副会長・元東京青税会長）

概　要　：

・税務調査の現場においてしばしば登場する「税務認定」。この「税務認定」というものはいったいどういうものなのでしょうか。
・しばしば耳にする「実質課税の原則」や「応能負担原則」とは何なのでしょうか。
・「税負担公平の原則」が「租税法律主義の原則」に優先するものなのでしょうか。あるいは、相反するものなのでしょうか。

☆実際の税務データなどから国民の税負担の現状を理解しましょう。

参加費　：資料代５００円（新合格者は無料）

※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します。

※会場にて書籍の販売も行います。　北野弘久 著「税法学原論〔第９版〕」勁草書房　税込3,500円

※荒天等により、急遽開催を中止又は延期させて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。体調が優れない場合は、参加をご遠慮下さいますようお願いいたします。