生前贈与による相続対策と留意点 ~相続税・贈与税の事案を参考として~

実務研修部

 up2018年02月24日

平成27年の相続税増税をきっかけとして、相続対策としての生前贈与がひろく注目されてきました。これに伴い、生前贈与を巡る相談も多くなっていると思います。

今回は、相続税に特化した事務所を経営され、相続対策、土地評価について、セミナーで多数の講師実績があり、また書籍も多数執筆されています税理士の風岡範哉先生をお招きし、贈与による相続対策を行う上での留意点をご講義していただきます。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

(研修内容(講師よりご案内))

贈与税は相続税の補完ですから、贈与の失敗は相続税に影響します。

同じ事実内容であっても、相続税課税の局面では、生前贈与は成立していないという見方がなされ、贈与税課税の局面では贈与が成立しているという見方がなされることもしばしばあります。

そこで、相続税・贈与税の事案を参考として、生前贈与の成否のポイントを検討します。

また、生前贈与の基礎知識から精算課税制度、除斥期間、名義変更通達、贈与の時期といった個別論点の留意点にもふれていきます。

 

◆ 日時 平成3049日(

     18302100

◆ 講師 税理士 風岡範哉 先生

◆ 対象 会員・準会員

◆ 会費 500円(資料代)

※ 新合格者の方は、無料です。

◆ 会場 東京税理士会館 101~103会議室

 

開催日  2018/04/09