【首都圏青税共催　実務研修部研修会】裁判例からみる公正処理基準 ～会計原則に従った税務処理が否認される可能性～

今回は、国税庁において租税訴訟の審理担当のご経験があり、また税務大学研究部において租税法の教育にも携わられていた酒井克彦先生をお招きして実務研修を行います。

私たちは税務申告を行うにあたり、法人税法第22条４項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（公正処理基準）」により収益の認識を行い、所得の計算を行っております。その収益の認識方法について、権利確定主義を採用することに異論は無いものと思います。

しかしながら、権利確定主義の中にも、例えば出荷基準・検収基準・使用収益基準・検針日基準等々、業種業態に応じて多様な公正処理基準があることから、私たち税理士は、何をもって法人税法が企図する公正妥当な基準なのかについて原則を知り、また否認された事例も知っておかなければなりません。

今回は、公正処理基準について過去の裁判例を学ぶことのできる貴重な研修となっております。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

【研修予定内容】

大竹貿易事件、SVC事件、ビックカメラ事件、クラヴィス事件などを素材として会計原則に従った税務処理が否認される可能性について学びます。

記

◆ 日時　　令和５年５月１３日（土）１５時００分～１７時００分

◆ 会場　　東京税理士会館　地下会議室

◆ 講師　　法学博士　酒井克彦　先生

◆ 会費　　東京青税会員：500円　（首都圏青税各単位会会員：各単位会規約によります）

◆ 対象　　会員・準会員・新合格者

◆ 形態　　リアルとZOOM配信によるハイブリッド研修

（新型コロナウィルスの感染状況により、開催形態等が変更となる場合があります。最終的な開催形態並びに開催可否は、会員メーリングリスト及び東京青税のＨＰにてお知らせ致します。）

◆ 参加方法：事前申込制につき、申込方法は会員メーリングリストにて告知いたします。

未入会の新合格者：FAXにて参加希望の旨をお知らせ下さいませ（東京青年税理士連盟事務局　FAX 03-3354-4095　）

以上