【シンポジウム研修会２】納税者の権利擁護について

研究部

2023年08月03日

今回は、白鷗大学名誉教授の石村耕治先生をお招きして、研修会を行います。

令和５年６月２３日に国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像　2023」が発表され、事業者の業務のデジタル化を促す施策が掲げられました。また、税理士法改正により、税理士の業務のＩＣＴ化推進が努力義務として明確化されております。

上記は、「納税者の利便性向上（”納税者目線”の徹底）」を掲げているものの、本当の趣旨は、「行政手続の効率化」「税務調査のペーパーレス化」といった「税務行政の利便性向上」なのではないかとの疑問を感じております。また、税務デジタル化に伴う納税者のコスト負担については置き去りにされているのではないでしょうか。

デジタルインボイスの導入や電帳法の本格始動も間近に迫っている中、当連盟の原点である「納税者の権利擁護」について、改めて考えてみる機会として頂きたいと思います。

【研修予定内容（抜粋）】

間近に迫った電帳法の本格始動と課題

税務のデジタル化と憲法２５条の生存権

税理士業務のICT化と納税者の権利擁護

記

◆ 日時　　令和５年９月１１日（月）　１８：３０から２０：３０

◆ 会場　　全理連ビル　９階　会議室

◆ 講師　　白鷗大学名誉教授　石村耕治先生

◆ 会費　　500円　（会場参加者のみ資料代）

◆ 対象　　会員・準会員

◆ 形態　　リアルとZoom配信によるハイブリッド研修