税法学原論研究会 第6回 開催のお知らせ

研究部

 up2021年12月21日

税法学原論研究会 第6回を下記要領で開催します。

今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。

通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。
しかし現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。
このような現状と租税法律主義との関係をどのように整理・理解すればよいのでしょうか?
また、私たち税理士は通達とどのように向き合っていけばよいのでしょうか?
皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

税法学原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。
終了後の懇親会は、会員同士の情報交換の場でもあります。皆様のご参加をお待ちしております!

日    時 : 令和4年2月10日(木)18:40~21:00

※今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせて頂く場合がございます。
最終的な開催の可否はHP又はメーリングリスト(t-az)にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。

場    所 : 東京税理士会館 地階

チ ュ ー ター: 田上 順也 会員

オブザーバー : 小池 幸造 会員(税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長)

対    象 : 会員・準会員

内    容 : 税法学原論 第8版
         第8章  税法と信義誠実の原則
         第10章 租税の法源と通達行政

参  加  費 : 500円(資料代)※新合格者は無料

※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します

(研修会参加に際してのお願い)

* ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。

* 体調が優れない場合はご参加をご遠慮ください。

* 会場内の密を避けるため、ソーシャルディタンスを確保できる席配置とさせて頂きます。満席になりましたら受付を終了させて頂きますので、お早めに会場にお越し下さい。

開催日  2022/02/10