制度部
「次期税理士法の改正に関する答申」に対する意見書
令和元年11月7日、東京税理士会 西村新会長に『「次期税理士法の改正に関する答申」に対する意見書』を提出いたしました。 「次期税理士法の改正に関する答申」に対する意見書
弁護士・外国法事務弁護士共同法人（仮称）に関する要望書
平成31年1月24日、東京税理士会 西村新会長あて 弁護士・外国法事務弁護士共同法人（仮称）に関する要望書を提出いたしました。 東京青税20190124提出 要望書
第３回 税理士制度座談会のお知らせ
みなさん、こんにちは。今年度の新しい企画の一つとして、全３回の制度部研修会を開催します。 第３回は、税理士法の下記の個別テーマについての座談会を開催いたします。 「税理士の権利と義務」 「税理士会組織」 これまで制度について深く関わってきたベテラン会員からテーマごとの論点などをお話頂きます。 また、研修会は各回独立した内容ですので、どの回からでもご参加いただけます。 肩ひじ張らない自…
次なる税理士法改正に向けて2017【税理士制度の歴史】
税理士制度の歴史 渋谷部会 倉林倭男 税理士制度の揺籃期 税理士という職業の原型は、明治時代に富国強兵、日清・日露戦争のための増税が重なり、納税者の間に税務や会計に詳しい者を求める状況が生じた中、自然発生的に税務会計専門家としての新たな職業として誕生したといわれている。これが公式に認められたのは明治４５年の大阪税務代弁者取締規則によるとされる。その内容として、税務代弁者は警察官署に出願する免許制と…
制度部研修 税理士制度座談会のお知らせ
みなさん、こんにちは。今年度の新しい企画の一つとして、制度部研修会を開催します。 「国民のための税理士制度」って何？ 十数年前の広報誌「あおぜい」に一会員の次のような一文が掲載されていました。 ～「私が青税に入会したばかりの頃、みんな親切でいい人達だと思った。もちろん今でも、みんな親切でいい人達である。みんなが力を合わせて目標に向かっているという感じがした。好きでやっているというのでもなく、義務的…
次なる税理士法改正に向けて ④
税理士業務・資格取得制度と試験制度 新宿部会 菊池 純 １ 税理士制度は誰のための制度？ 昭和１７年２月２３日に施行された税理士法の前身税務代理士法では、太平洋戦争のさなかということもあり、税務代理士に、税務行政の円滑な執行に奉仕する徴税の下請機関としての役割を与えたにすぎなかった。 昭和２１年に日本国憲法が公布、租税法律主義が宣明され、昭和２２年、所得税、法人税、相続税の３つの主要な国税に申告納…
次なる税理士法改正に向けて ③
資格取得制度の現状と今後 制度部長 高橋 紀充 １ 税理士資格取得の現状 早いもので平成26年３月に税理士法改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が可決（以下、「平成26年改正」）されてから３年が過ぎました。 ご承知の方も多いと思いますが、今回の改正項目のうち資格取得について重要な改正項目といえば、やはり公認会計士への資格付与に関するものでしょう。改正経緯は紙幅の関係で割愛いたしますが、結果とし…
次なる税理士法改正に向けて ②
税理士業務の歴史、現在、そして今後 渋谷部会 倉林 倭男 税理士業務とは税理士法２条１項に規定された業務をいう。税理士法は昭和26年に税務代理士法改正の動きの中で、税務代理士法を廃止し、新たに税理士法（以下「法」という。）として成立した。 この時の法２条は「税理士は、他人の求に応じ、所得税、法人税、相続税、富裕税、附加価値税、市町村民税、固定資産税、事業税、特別所得税又は政令で定めるその他の租税（…
次なる税理士法改正に向けて ①
制度部長の高橋紀充です。手塚執行部になりまして、制度部所掌（？）の本ページもタイトルを含め、小幅ながらリニューアルを致しました。本年度は「次なる税理士法改正に向けて」という大テーマのもとに、特に資格制度や税理士業務、資格取得の在り方について、疑問や論点を皆さんに提示するような記事を書きたいと考えています。 ＜主に新合格者の方や、税理士法って何？という方へ向けて書く予定です＞ １．資格制度 我々が保…
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