連続基礎講座第1回　租税法律主義と税理士

【連続基礎講座】

会計ソフト等の進化、さらには「AI」の進化と浸透により、税理士の業務の多くは「道具（の進化・浸透）」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている日常業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。
では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのでしょうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体的には、「法の解釈・適用」「税務調査の立ち合い」「法廷に出廷」することなどです。税理士は税法に関する専門家であり、納税者の権利利益を擁護する代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として裁判所に出廷し陳述をすることもできます。これらの業務をおこなうためには、税理士試験の勉強では一切教わらない、「租税法の基礎理論」を学ぶ必要があります。
そこで、東京青年税理士連盟では、わが国で唯一の憲法論からの税法学体系書である『税法学原論 第9版』（北野弘久日本大学名誉教授著）をテキストにして、著者から直接指導を受けた、元静岡大学教授・元全国青税会長の小池幸造先生を講師にお招きし、租税法の連続基礎講座（『税法学原論』のダイジェスト版講座）を開催いたします。
新合格者の方のご参加を心よりお待ちしております。

第１回（4/10）：「租税法律（条例）主義と税理士」

・税法とは、国民の義務を定めたものなのでしょうか。それとも権利を定めたものなのでしょうか。
・「租税法解釈の原則」とはいったい何なのでしょうか。
・「節税」と「租税回避」と「脱税」の違いはどこにあるの？

第２回（4/22）：「実質課税の原則・応能負担原則と税理士」

・税務調査の現場においてしばしば登場する「税務認定」。この「税務認定」というものはいったいどういうものなのでしょうか。
・「実質課税の原則」や「応能負担原則」とは何なのでしょうか。
・「税負担公平の原則」が「租税法律主義の原則」に優先するものなのでしょうか。あるいは、相反するものなのでしょうか。
☆実際の税務データなどから国民の税負担の現状を理解しましょう。

第３回（5/13）：「税務争訟の法理と税理士」

・不服申立ての納税者敗訴率は約９０％、税務訴訟では納税者はほとんど敗訴です。なぜこれほど納税者は負けるのでしょうか。
そして、ほんとにこれほど納税者が負けているのでしょうか。
（いいえ、実際は90％以上も負けていません。そのカラクリは？）
・不服申立てや訴訟に関する「仕組み」にも問題があるのではないでしょうか。
・税理士法改正により、税理士の業務に加わった「出廷陳述権」。
本来あるべき税理士の姿というものは、どういう姿なのでしょうか。

第４回（5/20）：「質問検査権と税理士」

・われわれが一番興味の深い「税務調査」。この「税務調査」というものを学問的にはどのように捉えるべきなのでしょうか。
「税務調査」の本質を憲法論・法律論の面から検討しましょ
う。

会　場：東京税理士会館地下１階
講　師： 小　池　幸　造　先生（税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長）
参加費：５００円（新合格者は無料）